有価証券報告書-第6期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	842百万円		-百万円
売上加算調整額	453		1,149
未払事業税	-		150
繰延ヘッジ損益	160		-
のれん	106		44
棚卸資産	78		100
減価償却超過額	24		-
その他	41		60
繰延税金資産小計	1,706		1,505
評価性引当額	△147		△119
繰延税金資産合計	1,559		1,386
繰延税金負債
投資利益否認	△1,645		-
繰延ヘッジ損益	-		△3
その他	△44		△7
繰延税金負債合計	△1,690		△10
繰延税金資産(負債)の純額	△130		1,375

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (*1)	-	-	-	-	-	842	842
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	842	(*2) 842

(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2)事業計画に基づく将来の課税所得の見積りにより、当該繰延税金資産を回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	34.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0
住民税均等割	0.0
評価性引当額の増減	△32.2
その他	△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.5