有価証券報告書-第8期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
売上加算調整額	1,560百万円		2,252百万円
未払事業税	70		93
繰延ヘッジ損益	11		-
棚卸資産	175		245
賞与引当金	41		53
その他	44		85
繰延税金資産小計	1,904		2,730
評価性引当額	△156		△21
繰延税金資産合計	1,747		2,709
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	-		△69
資産除去債務	△7		△6
繰延税金負債合計	△7		△76
繰延税金資産(負債)の純額	1,740		2,633

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2024年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)

法定実効税率	30.6%
(調整)
外国子会社合算税制	1.4
連結子会社との税率差異	△ 1.7
法人税等の特別控除額	△ 0.9
評価性引当額の増減	△ 2.2
その他	0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は4百万円増加し、法人税等調整額が4百万円減少しております。