有価証券報告書-第5期(2021/11/01-2022/10/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前事業年度 (2021年10月31日)

当事業年度 (2022年10月31日)

繰延税金資産
未払費用	10,161千円		16,942千円
資産除去債務	1,511 〃		1,556 〃
減価償却超過額	1,532 〃		2,513 〃
事業税	- 〃		4,891 〃
税務上の繰越欠損金	22,025 〃		- 〃
研究開発費	- 〃		16,269 〃
繰延税金資産小計	35,231千円		42,175千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△22,025 〃		- 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△13,206 〃		△13,076 〃
評価性引当額小計	△35,231 〃		△13,076 〃
繰延税金資産合計	―		29,098 〃

(注)繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)に従い、回収不能と判断して全額評価性引当額を認識しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (2021年10月31日)

当事業年度 (2022年10月31日)

法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		34.59%
(調整)
評価性引当額の増減額			△16.23%
住民税均等割等			0.39%
税額控除			△5.09%
新収益認識会計基準の適用			△1.01%
その他			△1.03%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			11.61%