有価証券報告書-第6期(2022/11/01-2023/10/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前事業年度 (2022年10月31日)

当事業年度 (2023年10月31日)

繰延税金資産
未払費用	16,942千円		29,914千円
資産除去債務	1,556 〃		2,144 〃
減価償却超過額	2,513 〃		1,885 〃
事業税	4,891 〃		4,232 〃
研究開発費	16,269 〃		21,703 〃
繰延税金資産小計	42,175千円		59,879千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△13,076 〃		△12,478 〃
評価性引当額小計	△13,076 〃		△12,478 〃
繰延税金資産合計	29,098 〃		47,401 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (2022年10月31日)

当事業年度 (2023年10月31日)

法定実効税率	34.59%		34.59%
(調整)
評価性引当額の増減額	△16.23%		△0.37%
住民税均等割等	0.39%		0.33%
税額控除	△5.09%		△6.81%
新収益認識会計基準の適用	△1.01%		-%
その他	△1.03%		△1.89%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.61%		25.85%