有価証券報告書-第8期(2024/11/01-2025/10/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前事業年度 (2024年10月31日)

当事業年度 (2025年10月31日)

繰延税金資産
未払費用	38,032千円		29,493千円
資産除去債務	2,213 〃		2,338 〃
減価償却超過額	471 〃		― 〃
事業税	5,865 〃		10,463 〃
事業所税	574 〃		679 〃
研究開発費	25,638 〃		16,402 〃
貸倒引当金	1,731 〃		439 〃
投資有価証券評価損	16,827 〃		18,043 〃
その他	135 〃		259 〃
繰延税金資産小計	91,489千円		78,119千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△19,041 〃		△20,381 〃
評価性引当額小計	△19,041 〃		△20,381 〃
繰延税金資産合計	72,448千円		57,737千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (2024年10月31日)

当事業年度 (2025年10月31日)

法定実効税率	34.59%		34.59%
(調整)
評価性引当額の増減額	3.24%		0.26%
住民税均等割等	0.26%		0.1%
税額控除	△11.22%		△4.65%
その他	△2.85%		△1.17%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.02%		29.14%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年10月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.59%から35.43%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。