当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、会社を基礎とした事業別のセグメントで構成されており、経済的特徴及びサービスの要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約した「メディアプラットフォーム事業」及び「IP・コンテンツクリエーション事業」の2つを報告セグメントとしています。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

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#2 事業の内容

当社は、企業から依頼を受け、コンテストを企画・開催し、その対価として協賛金により収益を得ております。なお、協賛企業の意向を踏まえたオリジナルテーマを設定してクリエイターから作品を募り、審査会にて優秀作品を選定して表彰を行う「コラボコンテスト」と、協賛企業が発信したいメッセージをもとにテーマを設定もしくはnoteのお題から選定し、noteと共同で投稿企画を開催する「コラボテーマ」といったラインナップがあります。
<事業系統図(「コンテスト」)>

(IP・コンテンツクリエーション事業)
当社の連結子会社であるTales & Co.株式会社において、クリエイターの企画や作品のエージェント、コンテンツ制作・販売、外部企業からの企画・コンテンツ制作受託などに取り組んでおります。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

イベントの当社グループの主な履行義務は顧客へのイベントスペースの提供や、顧客から依頼をうけクリエイターとの共催イベントを企画・開催することです。イベントは、イベント実施をもって履行義務が充足されるため、実施完了をもって収益を認識しております。
(IP・コンテンツクリエーション事業)
当社グループの主な履行義務は、クリエイターとともにコンテンツを制作し、メディア企業等の顧客へ納品をすることです。当該事業は、顧客への納品が完了し、納品物が検収された時点で履行義務が充足されるため、顧客の検収が完了した時点で収益を認識しております。

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#4 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年11月30日現在
メディアプラットフォーム事業	157	(14)
IP・コンテンツクリエーション事業	1	(-)
合計	158	(14)

(注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
(2)提出会社の状況

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

IP・コンテンツクリエーション事業をはじめとする新規事業の拡大
持続的な企業価値の向上のためには、「note」の開発・運営等これまでの事業活動を通じて培った技術・ノウハウや、膨大なユーザー・コンテンツ資産を活用した新規事業に取り組み、拡大させることが重要であると考えております。
具体的には、連結子会社であるTales & Co.株式会社において、「note」や物語投稿サイト「TALES」に集まる魅力的なクリエイターやコンテンツを発掘・育成し、自社IP(知的財産)として国内外へ広く届けるIP・コンテンツクリエーション事業に注力しております。
こうした新規事業を通じて、クリエイターの活躍の場を広げるとともに、多角的な収益機会の創出を図ってまいります。2026/02/25 15:31

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度においては、個人消費については物価高の影響により消費者マインドに弱さが見られるものの、雇用・所得環境の改善を背景に底堅く推移しており、企業収益も改善傾向が続くなど、緩やかな回復基調となりました。しかしながら、各国の通商政策等による世界経済の減速や企業収益の減少懸念など、依然として先行きの不透明な状況が続いています。
このような状況の下、当社グループは「だれもが創作をはじめ、続けられるようにする」をコーポレートミッションとして掲げ、インターネット上にクリエイター・メディア・ファンをつなぐエコシステムを構築することを目指し、クリエイターがユーザーとコミュニケーションをとりながらデジタルコンテンツを創作・公開・販売できるプラットフォーム「note」を中心としたメディアプラットフォーム事業を展開しております。また、2024年5月にTales & Co.株式会社を設立し、IP・コンテンツクリエーション事業を展開しております。
当連結会計年度の売上高は4,141,280千円(前期比25.0%増)となりました。また、営業利益は256,142千円(前期比384.7%増)、経常利益は262,673千円(前期比249.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は440,642千円(前期比345.4%増)となりました。

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#7 財務制限条項に関する注記（連結）

当連結会計年度末の借入金682,500千円には、主に以下の財務制限条項が付されており、その特約条項は次のとおりとなっております。
(1) 各事業年度の中間期末日及び決算期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額が、2024年11月末日の連結貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上を維持すること。
(2) 各事業年度の決算期末日における連結損益計算書の営業利益が、2期連続で損失を計上しないこと。

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#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度末(2024年11月30日)	当連結会計年度末(2025年11月30日)
純資産の部の合計額(千円)	1,722,164	2,878,649
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	19,520	57,002
(うち新株予約権(千円))	(19,520)	(57,002)

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