有価証券報告書-第14期(2024/12/01-2025/11/30)

(1)経営成績等の状況
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりです。
① 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比較して1,428,239千円増加し、5,099,676千円となりました。これは主に、現金及び預金が890,960千円増加、未収入金が422,957千円増加したこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して947,865千円増加し、1,045,580千円となりました。これは主に、投資有価証券が768,980千円増加、繰延税金資産が166,712千円増加したこと等によるものです。
この結果、総資産は、前連結会計年度末と比較して2,376,105千円増加し、6,145,256千円となりました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末と比較して607,100千円増加し、2,654,088千円となりました。これは主に、預り金が509,505千円増加したこと等によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して612,519千円増加し、612,519千円となりました。これは主に、長期借入金が612,500千円増加したこと等によるものです。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末と比較して1,219,620千円増加し、3,266,607千円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比較して1,156,485千円増加し、2,878,649千円となりました。これは主に、資本剰余金が290,554千円増加、利益剰余金が747,701千円増加、その他有価証券評価差額金が26,836千円増加したこと等によるものです。
この結果、自己資本比率は45.9%(前連結会計年度末は45.2%)となりました。
② 経営成績の状況
当連結会計年度においては、個人消費については物価高の影響により消費者マインドに弱さが見られるものの、雇用・所得環境の改善を背景に底堅く推移しており、企業収益も改善傾向が続くなど、緩やかな回復基調となりました。しかしながら、各国の通商政策等による世界経済の減速や企業収益の減少懸念など、依然として先行きの不透明な状況が続いています。
このような状況の下、当社グループは「だれもが創作をはじめ、続けられるようにする」をコーポレートミッションとして掲げ、インターネット上にクリエイター・メディア・ファンをつなぐエコシステムを構築することを目指し、クリエイターがユーザーとコミュニケーションをとりながらデジタルコンテンツを創作・公開・販売できるプラットフォーム「note」を中心としたメディアプラットフォーム事業を展開しております。また、2024年5月にTales & Co.株式会社を設立し、IP・コンテンツクリエーション事業を展開しております。
当連結会計年度の売上高は4,141,280千円(前期比25.0%増)となりました。また、営業利益は256,142千円(前期比384.7%増)、経常利益は262,673千円(前期比249.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は440,642千円(前期比345.4%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
(メディアプラットフォーム事業)
メディアプラットフォーム事業では、CtoCメディアプラットフォーム「note」の運営、法人向け情報発信メディアSaaS「note pro」の運営、「note」上での企業協賛型コンテストの実施等を中心とした法人向けサービスに取り組んでおります。
「note」については、継続的な機能改善によってプラットフォームに集まるユーザー・コンテンツが順調に増加しており、2025年11月末時点で会員登録者数は1,114万人、公開コンテンツ数は6,956万件となりました。当第4四半期会計期間における流通総額は5,608百万円(前年同期比29.1%増)となり、引き続き高水準で推移しています。「note pro」については、機能強化やnoteのサービス成長に伴う企業からの認知度向上などにより引き続き利用企業は増加しており、2025年11月末時点でARR(注)1は757百万円(前年同期比34.4%増)となりました。法人向けサービス事業については、「note」のユーザー数増加などにより、「noteコンテスト」案件が堅調に推移しております。
この結果、メディアプラットフォーム事業の売上高は4,079,637千円(前期比23.7%増)となりました。その内訳は、note売上高3,304,309千円(前期比23.3%増)、note pro売上高659,604千円(前期比28.1%増)、法人向けサービス売上高88,675千円(前期比8.8%増)、その他売上高27,048千円(前期比26.0%増)です。また、セグメント利益は326,191千円(前期比206.7%増)となりました。
(注)1.ARR=Annual Recurring Revenueは、各四半期末月のMRR(注)2を12倍したもの。
2.MRR=Monthly Recurring Revenueは、月次経常収益。MRRには、note proの基本料金に加え、一部オプション料金も含む。
(IP・コンテンツクリエーション事業)
IP・コンテンツクリエーション事業では、クリエイターの企画や作品のエージェント、コンテンツ制作・販売、外部企業からの企画・コンテンツ制作受託などに取り組んでおります。
この結果、IP・コンテンツクリエーション事業の売上高は69,142千円(前期比406.8%増)、セグメント損失は13,944千円(前期は10,301千円のセグメント損失)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、3,056,361千円となり、前連結会計年度末に比べ890,303千円増加しております。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、393,294千円(前期は225,762千円の資金の増加)となりました。これは主に、「note」の流通総額の伸長などによる未収入金の増加額422,957千円などにより資金が減少した一方で、同じく「note」の流通総額の伸長によってクリエイター向けの預り金が増加したこと等による預り金の増加額509,505千円、及び税金等調整前当期純利益262,957千円等により資金が増加したことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、747,803千円(前期は9,771千円の資金の減少)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出728,070千円等により資金が減少したことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は、1,244,811千円(前期は38,140千円の資金の減少)となりました。これは主に、長期借入れによる収入700,000千円、株式の発行による収入497,323千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入144,988千円等により資金が増加したことによります。
④ 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりです。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
メディアプラットフォーム事業	4,079,637	123.7
IP・コンテンツクリエーション事業	61,642	451.9
合計	4,141,280	125.0

(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上の相手先がいないため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積り及び仮定の設定をしております。これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。
② 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
a.経営成績の状況の分析
(売上高)
売上高の分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況 ② 経営成績の状況」に記載のとおりです。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は264,774千円となりました。その内訳は、開発部門の人件費が主なものになりますが、必要に応じて業務委託を利用することにより開発スピードの担保や柔軟な人員リソースの確保を実施しております。この結果、売上総利益は3,876,505千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は3,620,363千円になりました。主な内訳としては、販売および管理部門の人件費である給与手当が1,093,370千円、サービス拡大に伴うインフラ基盤の増強による通信費が617,839千円、さらにnoteのGMV増加に伴う決済手数料などを含む支払手数料が993,790千円となっています。この結果、256,142千円の営業利益となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
営業外収益は、主に違約金収入の発生等により19,424千円となりました。営業外費用は、主に支払利息の計上等により12,893千円となりました。この結果、262,673千円の経常利益となりました。
(特別損益、当期純利益)
当連結会計年度においては、固定資産売却益284千円の特別利益が発生しました。また、法人税、住民税及び事業税3,081千円、法人税等調整額を△180,766千円計上した結果、440,642千円の親会社株主に帰属する当期純利益となりました。
b.財政状態の分析
財政状態の分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況 ① 財政状態の状況」に記載のとおりです。
c.キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要として主なものは、事業の拡大に伴う人件費、プロダクトの開発費、顧客獲得や認知度向上のための広告宣伝費、他のメディア企業等とのアライアンスやM&Aを実施する場合にかかる費用等です。財政状態等や資金使途を勘案しながら、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等は、資金需要の額や用途に合わせて柔軟に検討を行う予定です。
また、一時的な資金の不足については、金融機関との間で1,200,000千円の当座貸越契約を設定しており、必要資金を適時に確保する体制を整えております。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの事業に重要な影響を与える要因の詳細につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりです。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針に関して
経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
⑥ 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等についての分析
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、当社グループは売上高と調整後EBITDAを重視する財務指標と定めるとともに、事業上の重要KPIとして、「note」については流通総額(GMV)を、「note pro」についてはARRを設定しております。
当連結会計年度においては、売上高4,141,280千円(前年度比25.0%増)、調整後EBITDA314,868千円(前年度比264.2%増)、「note」の流通総額21,312百万円(前年度比24.9%増)、「note pro」のARR757百万円(前年度比34.4%増)となりました。
前年度から引き続き、消費者のオンラインコンテンツに対する消費活動の活発化を背景に「note」のユーザー数・コンテンツ数が増加していること、「note」の成長に伴い企業からの認知向上を背景に「note pro」の契約数が順調に拡大していることから、当連結会計年度において全ての指標が伸長しております。