半期報告書-第15期(2025/12/01-2026/11/30)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)経営成績及び財政状態の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、米国の通商政策や地政学リスクの影響が一部にみられるものの、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかに回復しております。一方で、物価上昇の長期化や金融資本市場の変動等もあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが事業を展開するコンテンツ市場においては、個人の情報発信の活発化や推し活をはじめとするファンコミュニティの拡大によりクリエイターエコノミーが一層拡大しているほか、日本発IPのグローバル展開が加速するとともに、政府がコンテンツ産業を基幹産業として振興するなど、市場全体として拡大基調が続いております。また、生成AIの普及によって創作活動の裾野が広がる一方、スパムコンテンツの増加や著作権に関する課題も指摘されており、プラットフォームとしての信頼性や安全性の確保がより一層重要になっております。
このような事業環境のもと、当社グループは「だれもが創作をはじめ、続けられるようにする」をミッションに掲げ、クリエイターがユーザーとコミュニケーションをとりながらデジタルコンテンツを創作・公開・販売できるプラットフォーム「note」を中心としたメディアプラットフォーム事業を展開しております。また、優れた原作を生み出しグローバル展開を推進するIP・コンテンツクリエーション事業、AIの活用によりコンテンツの創作・流通を革新するAI関連事業を展開しており、AI時代のコンテンツ流通エコシステムを整備し、そのハブとなることを目指しております。
これらの取り組みの結果、当中間連結会計期間における経営成績及び財政状態の状況は、以下のとおりとなりました。
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間の売上高は2,604,606千円(前年同期比32.2%増)となりました。また、営業利益は538,705千円(前年同期比2,176.1%増)、経常利益は530,231千円(前年同期比1,383.4%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は660,847千円(前年同期比831.7%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
なお当社グループの報告セグメントは、従来「メディアプラットフォーム事業」、「IP・コンテンツクリエーション事業」の2事業に区分しておりましたが、当中間連結会計期間より「AI関連事業」を開始したことに伴い、事業セグメントの区分を見直し、「メディアプラットフォーム事業」、「IP・コンテンツクリエーション事業」及び「AI関連事業」の3事業に区分を変更しております。
(メディアプラットフォーム事業)
メディアプラットフォーム事業では、CtoCメディアプラットフォーム「note」の運営、法人向け情報発信メディアSaaS「note pro」の運営、「note」上での企業協賛型コンテストの実施等を中心とした法人向けサービスに取り組んでおります。
「note」については、継続的な機能改善によってプラットフォームに集まるユーザー・コンテンツが順調に増加しており、2026年5月末時点で会員登録者数は1,248万人、公開コンテンツ数は8,209万件となりました。当第2四半期連結会計期間における流通総額は6,484百万円(前年同期比24.6%増)となり、引き続き高水準で推移しています。「note pro」については、noteのサービス成長に伴う企業からの認知度向上により引き続き利用企業は増加しており、2026年5月末時点でARR(注)1は773百万円(前年同期比26.4%増)となりました。法人向けサービス事業については、「note」のユーザー数増加などにより、「noteコンテスト」案件が堅調に推移しております。
この結果、メディアプラットフォーム事業の売上高は2,475,796千円(前年同期比28.0%増)となりました。その内訳は、note売上高1,958,307千円(前年同期比24.1%増)、note pro売上高407,660千円(前年同期比33.7%増)、法人向けサービス売上高87,460千円(前年同期比114.9%増)、その他売上高22,367千円です(前年同期比91.7%増)。また、セグメント利益は583,251千円(前年同期比996.2%増)となりました。
(注)1.ARR=Annual Recurring Revenueは、各四半期末月のMRR(注)2を12倍したもの。
2.MRR=Monthly Recurring Revenueは、月次経常収益。MRRには、note proの基本料金に加え、一部オプション料金も含む。
(IP・コンテンツクリエーション事業)
IP・コンテンツクリエーション事業では、クリエイターの企画や作品のエージェント、コンテンツ制作・販売、外部企業からの企画・コンテンツ制作受託などに取り組んでおります。2024年5月に設立したTales & Co.株式会社が中心となり、原作開発やクリエイターとの連携体制の強化を通じ、取扱作品の拡充とその展開に注力しております。
この結果、IP・コンテンツクリエーション事業の売上高は32,987千円(前年同期比15.0%減)、セグメント損失は20,052千円(前年同期は4,281千円のセグメント損失)となりました。
(AI関連事業)
AI関連事業では、AI時代における公正なコンテンツ流通と、作り手に対価が還元される新しいエコシステムの実現などに取り組んでおります。具体的には、経済産業省および国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が実施する生成AI開発プロジェクト「GENIAC」に採択された事業の推進に注力しております。
この結果、AI関連事業の売上高は100,408千円、セグメント利益は962千円となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末と比較して4,789,210千円増加し、10,934,467千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して4,812,498千円増加し、9,912,174千円となりました。これは主に、現金及び預金が4,311,884千円増加、未収入金が405,274千円増加したこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して23,288千円減少し、1,022,292千円となりました。これは主に、投資有価証券が186,150千円減少、投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産が146,847千円増加したこと等によるものです。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して55,898千円減少し、3,210,709千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して556,620千円増加し、3,210,709千円となりました。これは主に預り金が359,097千円増加、その他に含まれる契約負債が176,644千円増加したこと等によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して612,519千円減少し、残高はなくなりました。これは主に、長期借入金が612,500千円減少したこと等によるものです。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して4,845,108千円増加し、7,723,757千円となりました。これは主に、資本剰余金が4,412,239千円増加、利益剰余金が660,847千円増加したこと等によるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、7,370,644千円となり、前連結会計年度末に比べ4,314,282千円増加しております。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、716,404千円(前年同期は19,425千円の資金の増加)となりました。これは主に、「note」の流通総額の伸長などによる売上債権の増加額53,441千円並びに未収入金の増加額405,274千円により資金が減少した一方で、税金等調整前中間純利益530,231千円、契約負債の増加額176,644千円、クリエイター向けの預り金が増加したことなどによる預り金増加額359,097千円により資金が増加したこと等によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、17,410千円(前年同期は718,228千円の資金の減少)となりました。これは主に、敷金及び保証金の差入による支出17,410千円により資金が減少したことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による資金の増加は、3,615,288千円(前年同期は575,266千円の資金の増加)となりました。これは主に、株式の発行による収入4,192,437千円により資金が増加した一方で、長期借入金の返済による支出682,500千円により資金が減少したこと等によります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。