回次		第3期	第4期	第5期	第6期	第7期
決算年月		2017年10月	2018年10月	2019年10月	2020年10月	2021年10月
営業収益	(千円)	132,708	139,376	204,165	295,135	506,037
経常損失(△)	(千円)	△38,709	△243,598	△255,072	△296,285	△132,013
当期純損失(△)	(千円)	△38,974	△244,266	△258,151	△303,940	△128,582
持分法を適用した場合の投資利益	(千円)	―	―	―	―	―
資本金	(千円)	127,795	100,000	388,750	388,750	388,750
発行済株式総数 普通株式 A種優先株式 B種優先株式 C種優先株式	(株)
		13,043	13,043	13,043	13,043	13,043
		1,500	1,500	1,500	1,500	1,500
		―	3,937	3,937	3,937	3,937
		―	―	4,620	4,620	4,620
純資産額	(千円)	172,632	263,011	582,359	278,419	149,836
総資産額	(千円)	201,768	285,956	634,078	683,209	911,261
1株当たり純資産額	(円)	5,760.37	△12,967.39	△32,759.75	60.26	32.43
1株当たり配当額 (1株当たり中間配当額)	(円)	―	―	―	―	―
		(―)	(―)	(―)	(―)	(―)
1株当たり当期純損失 (△)	(円)	△3,093.48	△18,727.76	△19,792.36	△65.79	△27.83
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(%)	85.6	92.0	91.8	40.8	16.4
自己資本利益率	(%)	―	―	―	―	―
株価収益率	(倍)	―	―	―	―	―
配当性向	(%)	―	―	―	―	―
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	―	―	―	△239,905	166,683
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	―	―	―	△14,210	601
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	―	―	―	278,075	△4,188
現金及び現金同等物の 期末残高	(千円)	―	―	―	611,915	778,048
従業員数 [外、平均臨時 雇用者数]	(名)	20	41	59	63	65
		[4]	[11]	[12]	[9]	[8]

(注) 1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.営業収益には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
4.2022年7月13日付で、A種優先株式1,500株、B種優先株式3,937株、C種優先株式4,620株を自己株式として取得し、その対価として、A種優先株主、B種優先株主、C種優先株主に、A種優先株式、B種優先株式、C種優先株式1株につき普通株式を1株交付しております。また、2022年6月28日開催の臨時取締役会決議に基づき、自己株式として取得した当該A種優先株式、B種優先株式、C種優先株式の全てを2022年7月13日付で消却しております。
5.当社は配当を行っておりませんので、1株当たり配当額及び配当性向についてはそれぞれ記載しておりません。
6.第3期、第4期及び第5期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
7.第3期、第4期、第5期、第6期及び第7期は、サービス機能強化のための人件費の増加等に伴い、経常損失、当期純損失となりました。
8.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、1株あたり当期純損失であるため記載しておりません。
9.株価収益率は、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
10.第3期、第4期、第5期、第6期及び第7期の自己資本利益率は、当期純損失であるため、記載しておりません。
11.前事業年度(第6期)及び当事業年度(第7期)の財務諸表については、「財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、監査法人A&Aパートナーズにより監査を受けております。
なお、第3期乃至第5期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規程に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規程による監査証明を受けておりません。
12.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を( )内にて外数で記載しております。
13. 当社は、2022年6月28日開催の臨時取締役会決議に基づき、2022年7月26日付で株式1株につき200株の株式分割を行っております。第6期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失を算定しております。
14.当社は、2022年6月28日開催の臨時取締役会においてA種優先株式、B種優先株式、C種優先株式のすべてにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議したことにより、2022年7月13日付で自己株式として取得し、対価として普通株式を交付しております。第6期の期首に当該普通株式の交付が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失を算定しております。なお、当社が取得したA種優先株式、B種優先株式、C種優先株式は、同日付で会社法第178条に基づきすべて消却しております。
15.当社は、注4.に記載の通り、2022年7月13日付でA種類株式、B種優先株式、C種優先株式のすべてを自己株式として取得し、対価としてA種類株式、B種優先株式、C種優先株式1株につき、それぞれ普通株式1株を交付しております。また、2022年7月26日付で普通株式1株につき200株の株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第3期の期首に当該優先株式の取得及び普通株式の交付、並びに株式分割が行われたと仮定して算出した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第3期、第4期及び第5期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、監査法人A&Aパートナーズの監査を受けておりません。

回次		第3期	第4期	第5期	第6期	第7期
決算年月		2017年10月	2018年10月	2019年10月	2020年10月	2021年10月
1株当たり純資産額	(円)	59.35	71.16	126.05	60.26	32.43
1株当たり当期純利益	(円)	△15.47	△78.10	△64.52	△65.79	△27.83
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
1株当たり配当額 (うち1株当たり中間 配当額)	(円)	―	―	―	―	―
		(―)	(―)	(―)	(―)	(―)