有価証券報告書-第11期(2024/11/01-2025/10/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年10月31日)			当事業年度 (2025年10月31日)
繰延税金資産
未払事業税	5,485	千円		8,719	千円
貸倒引当金	1,338	千円		2,529	千円
株式報酬費用	3,998	千円		9,816	千円
未払金	1,837	千円		1,026	千円
ソフトウエア	-	千円		37,533	千円
関係会社株式評価損	-	千円		22,017	千円
税務上の繰越欠損金	219,271	千円		105,677	千円
その他	754	千円		2,037	千円
繰延税金資産小計	232,686	千円		189,358	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△155,909	千円		-	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△5,773	千円		△22,017	千円
評価性引当額小計	△161,683	千円		△22,017	千円
繰延税金資産合計	71,003	千円		167,341	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年10月31日)			当事業年度 (2025年10月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	%		2.6	%
住民税均等割	1.1	%		0.7	%
評価性引当額の増減	△21.5	%		△28.6	%
税額控除	△2.5	%		△2.8	%
税率変更による期末繰延税金資産の増減修正	-	%		△0.4	%
その他	0.4	%		1.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.5	%		3.1	%

3.法人税の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年11月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。