有価証券報告書-第27期(2025/01/01-2025/12/31)
(企業結合等関係)
(事業の譲受)
当社連結子会社である株式会社エスコーポレートソリューションズは、税理士法人エスネットワークス及び社会保険労務士法人エスネットワークスより給与計算サービス等を行うペイロール事業(以下「本事業」という。)を譲り受けることに関し、2025年7月11日付で同社らと事業譲受契約を締結し、2025年10月1日付で事業譲受を実施いたしました。
1.事業譲受の概要
(1)相手企業の名称及び取得した事業の内容
相手先企業の名称 税理士法人エスネットワークス及び社会保険労務士法人エスネットワークス
取得する事業の内容 ペイロール事業
(2) 事業譲受を行った主な理由
当社グループは、「経営者の支援と輩出を通じて、日本国経済に貢献する」というミッションのもと、変革を志す企業の持続的成長を支援すべく、CFO領域を中心とした実務実行支援型コンサルティングサービスを提供してまいりました。昨今、企業のコーポレート部門においては、少子高齢化や採用競争の過熱を背景として人材確保が困難である一方で、M&Aをはじめとする企業変革の加速に伴い、業務負荷は増加傾向にあります。このような環境下において、企業は限られたリソースの最適配分を迫られており、コーポレート部門の業務構造の見直しが急務となっています。
コーポレート部門の業務は大きく二つに分類されます。一つは、企業の競争力を高め、中長期的な価値創造の源泉となる戦略的業務。もう一つは、企業運営に不可欠でありながら、専門性に基づき反復的に遂行される定型的業務です。企業価値の持続的向上を目指す上では、戦略的業務へのリソース集中が不可欠であり、定型的業務の効率化・外部委託が求められます。
こうした市場環境の変化を踏まえ、当社は、経営者がリソースを価値創造へ集中するための支援を目的として、BPO(Business Process Outsourcing)サービスを展開することといたしました。2025年1月17日には、BPOサービスを担う新会社「株式会社エスコーポレートソリューションズ」を設立し、BPOサービスの第一弾として、本事業の事業譲受を実施いたしました。
(3)事業譲受日
2025年10月1日
(4)事業譲受の法的形式
現金を対価とする事業譲受
(5)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社連結子会社である株式会社エスコーポレートソリューションズが現金を対価として事業を譲り受けたためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得事業の業績の期間
2025年10月1日から2025年12月31日まで
3.取得する事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 1,200千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(a) 発生したのれんの金額
55,183千円
(b) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(c) 償却方法及び償却期間
9年間にわたる均等償却
6.事業譲受日に受け入れた資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
7.取得原価のうちのれん以外の無形固定資産に配分された金額及び種類別の償却期間
主要な種類別の内訳 :顧客関連資産
金額 :44,878千円
償却期間 :9年
8.事業譲受が期首に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
(事業の譲受)
当社連結子会社である株式会社エスコーポレートソリューションズは、税理士法人エスネットワークス及び社会保険労務士法人エスネットワークスより給与計算サービス等を行うペイロール事業(以下「本事業」という。)を譲り受けることに関し、2025年7月11日付で同社らと事業譲受契約を締結し、2025年10月1日付で事業譲受を実施いたしました。
1.事業譲受の概要
(1)相手企業の名称及び取得した事業の内容
相手先企業の名称 税理士法人エスネットワークス及び社会保険労務士法人エスネットワークス
取得する事業の内容 ペイロール事業
(2) 事業譲受を行った主な理由
当社グループは、「経営者の支援と輩出を通じて、日本国経済に貢献する」というミッションのもと、変革を志す企業の持続的成長を支援すべく、CFO領域を中心とした実務実行支援型コンサルティングサービスを提供してまいりました。昨今、企業のコーポレート部門においては、少子高齢化や採用競争の過熱を背景として人材確保が困難である一方で、M&Aをはじめとする企業変革の加速に伴い、業務負荷は増加傾向にあります。このような環境下において、企業は限られたリソースの最適配分を迫られており、コーポレート部門の業務構造の見直しが急務となっています。
コーポレート部門の業務は大きく二つに分類されます。一つは、企業の競争力を高め、中長期的な価値創造の源泉となる戦略的業務。もう一つは、企業運営に不可欠でありながら、専門性に基づき反復的に遂行される定型的業務です。企業価値の持続的向上を目指す上では、戦略的業務へのリソース集中が不可欠であり、定型的業務の効率化・外部委託が求められます。
こうした市場環境の変化を踏まえ、当社は、経営者がリソースを価値創造へ集中するための支援を目的として、BPO(Business Process Outsourcing)サービスを展開することといたしました。2025年1月17日には、BPOサービスを担う新会社「株式会社エスコーポレートソリューションズ」を設立し、BPOサービスの第一弾として、本事業の事業譲受を実施いたしました。
(3)事業譲受日
2025年10月1日
(4)事業譲受の法的形式
現金を対価とする事業譲受
(5)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社連結子会社である株式会社エスコーポレートソリューションズが現金を対価として事業を譲り受けたためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得事業の業績の期間
2025年10月1日から2025年12月31日まで
3.取得する事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金及び預金 130,000千円 |
| 取得原価 130,000千円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 1,200千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(a) 発生したのれんの金額
55,183千円
(b) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(c) 償却方法及び償却期間
9年間にわたる均等償却
6.事業譲受日に受け入れた資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
| 固定資産 | 90,664千円 |
| 資産合計 | 90,664 |
| 固定負債 | 15,847 |
| 負債合計 | 15,847 |
7.取得原価のうちのれん以外の無形固定資産に配分された金額及び種類別の償却期間
主要な種類別の内訳 :顧客関連資産
金額 :44,878千円
償却期間 :9年
8.事業譲受が期首に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。