訂正有価証券届出書(新規公開時)

(企業結合等関係)
前連結会計年度(自2021年1月1日 至2021年12月31日)
(事業分離)
1.事業分離の概要
(1)分離先企業の名称
株式会社ストライク
(2)分離した事業の内容
M&A仲介事業
(3)事業分離を行った主な理由
クライアントへのより適切なM&Aサービス提供のため、顧客紹介や情報共有の促進による案件の創出を目的として事業譲渡いたしました。
(4)事業分離日
2021年3月1日
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金とする事業譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額
事業譲渡益 66,215千円
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価格並びにその主な内訳
当該事業譲渡において移転した資産及び負債はありません。
(3)会計処理
「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 2013年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、会計処理を行っております。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメント
コンサルティング事業
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)
(取得による企業結合)
当社は、2022年4月19日開催の取締役会において、パラダイムシフトグループ株式会社の持分を追加取得し、子会社化することを決議するとともに、2022年4月27日付で持分購入契約を締結し、同日付で取得の手続きを完了しました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 パラダイムシフトグループ株式会社
事業の内容 投資事業
(2)企業結合を行った主な理由
パラダイムシフトグループ株式会社は、当初中堅中小企業を投資対象としたハンズオン支援を特徴としたバイアウトファンドの組成を目的として協業者と共に設立し50%を保有しましたが、投資事業への事業転換を図る目的で持分を追加取得し100%子会社といたしました。
(3)企業結合日
2022年4月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする持分の取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に保有していた議決権比率 50.0%
企業結合日に追加取得した議決権比率 50.0%
取得後の議決権比率 100.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を追加取得し、完全子会社としたことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年4月1日から2022年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合直前に保有していた持分の企業結合日における時価	25,000千円
追加取得伴い支出した現金	23,963千円
取得原価	48,963千円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません
5.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
該当事項はありません。
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
1,036千円
(2)発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
一括償却
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	48,050	千円
固定資産	-	千円
資産合計	48,050	千円
流動負債	123	千円
固定負債	-	千円
負債合計	123	千円