訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(2021年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	24,733
投資有価証券評価損	30,115
貸倒引当金繰入超過額	36,501
未払事業税	6,001
賞与引当金繰入超過額	19,501
資産除去債務(資産)	4,213
減価償却超過額	2,364
その他	9,697
繰延税金資産小計	133,130
評価性引当額	△97,031
繰延税金資産合計	36,099
繰延税金負債
その他	△681
繰延税金負債合計	△681
繰延税金資産の純額	35,417

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	30.62%
(調整)
評価性引当額の増減額	3.73
交際費等の損金不算入	0.38
住民税均等割等	0.59
受取配当金の益金不算入額	△5.59
子会社吸収合併に伴う繰越欠損金の引継ぎ	△5.49
抱合株式消滅差益	△3.26
その他	△0.25
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.72%

当事業年度(2022年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	24,733千円
投資有価証券評価損	32,990
貸倒引当金繰入超過額	48,091
未払事業税	4,791
未払金	23,713
資産除去債務(資産)	7,243
減価償却超過額	6,006
その他	7,085
繰延税金資産小計	154,655
評価性引当額	△107,424
繰延税金資産合計	47,231
繰延税金負債
その他	△4,575
繰延税金負債合計	△4,575
繰延税金資産(負債)の純額	42,656

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.62%
(調整)
評価性引当額の増減額	6.05
交際費等の損金不算入	1.54
住民税均等割等	0.91
役員報酬損金不算入額	1.27
所得拡大促進税制特別控除	△6.36
その他	△0.80
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.23%