有価証券報告書-第26期(2024/01/01-2024/12/31)

(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	10,219千円	30,912千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異に対して将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは事業計画を基礎として見積もっております。
将来の課税所得の見積りは、市場動向やこれに基づく事業成長率等の仮定を含め、経営者により承認された将来の事業計画に基づいて算定しており、関連する業種の将来の趨勢に関する経営者の評価を反映し、外部情報及び内部情報の両方から得られた過去のデータを基礎としております。見積りに用いた仮定は合理的であり、当連結会計年度末の繰延税金資産の残高は妥当であると判断しております。
ただし、会計上の見積りに用いた仮定は不確実性を有しており、市場環境や競合他社の状況により、将来の課税所得の変動の影響を受けて、繰延税金資産の金額が減少し、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2.営業投資有価証券及び投資有価証券の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
営業投資有価証券	110,141千円	126,442千円
投資有価証券	270,380	127,606

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない株式等については、実質価額が取得価額と比べて著しく下落した場合には、回復可能性が十分な根拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行うこととしております。また、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によって算定しております。
営業投資有価証券及び投資有価証券の評価における重要な見積りは、取得原価までの回復可能性を合理的に判断するための将来利益計画であり、その将来利益計画の重要な仮定は、投資先の作成した事業計画、当該計画の実現可能性、及びそれらに基づく回復可能性であります。
これらの営業投資有価証券及び投資有価証券の評価においては、投資先の経済環境の変化等により、翌連結会計年度の連結財務諸表において営業投資有価証券及び投資有価証券の計上金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。