有価証券報告書-第27期(2025/01/01-2025/12/31)
(重要な会計上の見積り)
1.営業投資有価証券及び投資有価証券の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない株式等については、実質価額が取得価額と比べて著しく下落した場合には、回復可能性が十分な根拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行うこととしております。また、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によって算定しております。
営業投資有価証券及び投資有価証券の評価における重要な見積りは、取得原価までの回復可能性を合理的に判断するための将来利益計画であり、その将来利益計画の重要な仮定は、投資先の作成した事業計画、当該計画の実現可能性、及びそれらに基づく回復可能性であります。
これらの営業投資有価証券及び投資有価証券の評価においては、投資先の経済環境の変化等により、翌連結会計年度の連結財務諸表において営業投資有価証券及び投資有価証券の計上金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
1.営業投資有価証券及び投資有価証券の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 営業投資有価証券 | 126,442千円 | 87,340千円 |
| 投資有価証券 | 127,606 | 70,054 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない株式等については、実質価額が取得価額と比べて著しく下落した場合には、回復可能性が十分な根拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行うこととしております。また、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によって算定しております。
営業投資有価証券及び投資有価証券の評価における重要な見積りは、取得原価までの回復可能性を合理的に判断するための将来利益計画であり、その将来利益計画の重要な仮定は、投資先の作成した事業計画、当該計画の実現可能性、及びそれらに基づく回復可能性であります。
これらの営業投資有価証券及び投資有価証券の評価においては、投資先の経済環境の変化等により、翌連結会計年度の連結財務諸表において営業投資有価証券及び投資有価証券の計上金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。