訂正有価証券届出書(新規公開時)

(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自2021年1月1日 至2021年12月31日)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産

35,417千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、繰延税金資産を計上するにあたり、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回収可能見込額を計上しております。
なお、繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得に依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、実際に発生した金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は継続しており、感染拡大の収束時期等の見通しは不透明な状況にありますが、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響は少なくとも2022年12月期の半ばまで継続し、後半にかけて徐々に回復するとの一定の仮定のもとで、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを会計処理に反映しております。
2.投資有価証券の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

投資有価証券

155,684千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
時価を把握することが極めて困難と認められる株式等については、実質価額が取得価額と比べて著しく下落した場合には、回復可能性が十分な根拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行うこととしております。また、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によって算定しております。
投資有価証券の評価における重要な見積りは、取得原価までの回復可能性を合理的に判断するための将来利益計画であり、その将来利益計画の重要な仮定は、投資先の作成した事業計画、当該計画の実現可能性、及びそれらに基づく回復可能性であります。
これらの投資有価証券の評価においては、投資先の経済環境の変化等により、翌連結会計年度の連結財務諸表において投資有価証券の計上金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産

42,656千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、繰延税金資産を計上するにあたり、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回収可能見込額を計上しております。
なお、繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得に依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、実際に発生した金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、新型コロナウイルスの感染拡大による影響について、当社グループでは当連結会計年度の業績に一定程度の影響はあったものの、重要な影響は発生しておりません。このような状況を踏まえ、その影響は限定的であるとの仮定に基づき、当連結会計年度における繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
2.営業投資有価証券及び投資有価証券の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

営業投資有価証券	50,141千円
投資有価証券	271,306

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない株式等については、実質価額が取得価額と比べて著しく下落した場合には、回復可能性が十分な根拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行うこととしております。また、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によって算定しております。
投資有価証券の評価における重要な見積りは、取得原価までの回復可能性を合理的に判断するための将来利益計画であり、その将来利益計画の重要な仮定は、投資先の作成した事業計画、当該計画の実現可能性、及びそれらに基づく回復可能性であります。
これらの投資有価証券の評価においては、投資先の経済環境の変化等により、翌連結会計年度の連結財務諸表において投資有価証券の計上金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。