訂正有価証券届出書(新規公開時)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.監査役監査の状況
監査役監査は、常勤監査役2名及び非常勤監査役1名(内、社外監査役2名)により実施しております。社外監査役谷村大作氏は企業経営者として財務・会計及び経営に関する相当程度の知見を有し、社外監査役山内弘隆氏は経済政策の専門家として豊富な専門的知識を有しています。
監査役は原則として月1回開催される監査役会にて、監査結果の共有、監査の有効性及び効率性の確保並びに監査役間での意見交換を行っております。監査役会は、監査方針及び監査計画(重点監査項目、監査対象、監査の方法、実施期間、その他必要事項)を立案し、監査役会において決議の上で策定します。
その他監査役は、取締役会への出席、定例的に開催される経営戦略会議等の重要な会議に出席する等で、経営監視の機能を果たしております。さらに、監査室による監査実施やその結果の報告を受けると共に、適宜、実査に同行立会すること等で連携を図っております。
また、監査役は、会計監査人が独立の立場を保持し、適正な監査を実施しているかを監視・検証し、職務遂行状況の報告を受ける等で、会計監査の相当性を監査しております。
b.監査役及び監査役会の活動状況
最近事業年度において、監査役はすべての監査役会に出席しております。経常監査(日常監査)については主として常勤監査役が担当し、内部監査担当者や会計監査人との情報共有、各取締役との意見交換、取締役会、経営戦略会議等の重要な会議への出席や取締役会議事資料、経営戦略会議における営業動向、業績進捗資料等の重要書類の閲覧、及び必要に応じた個別部門の業務執行の確認といった日常の監査業務を実施し、非常勤監査役へ随時情報を発信することで情報共有に努めております。期末監査については経常監査の結果も踏まえ、会計監査結果に問題が無いか全監査役が確認しております。監査結果については監査調書を作成し全監査役にて審議・承認し、是正が必要な場合は所要の措置を講じております。
最近事業年度において監査役会を月1回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

役職	氏名	開催回数	出席回数
常勤監査役	石黒 純夫	14回	14回
常勤監査役	谷村 大作	14回	14回
非常勤監査役	山内 弘隆	14回	14回

② 内部監査の状況
当社の内部監査は、監査室に所属する専任の内部監査担当者(3名)が中心となって実施しております。監査室は、計画に基づき社内の安全監査や業務監査、整備監査を実施し、監査結果は社長に報告しております。被監査部門に対しては、監査結果の報告に基づき、改善事項の指摘・指導を行い、改善の進捗状況を確認することにより、実効性の高い監査を実施しております。内部監査担当者は監査役及び会計監査人との連携を保ち、監査に必要な情報の共有化を図ることにより、各監査の実効性を高めております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
6年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 小堀 一英
指定有限責任社員 業務執行社員 萬 政広
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士9名、会計士試験合格者等5名、その他8名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の監査品質(適正性、審査体制等)、監査実績及び監査費用の妥当性等を総合的に勘案するとともに、独立性及び必要な専門性を有することを確認して選定する方針であります。
現会計監査人を選定した理由は、同監査法人の品質管理体制、独立性、法令順守状況、職務遂行状況、専門性並びに監査報酬等を総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は監査法人に対して評価を行っております。監査法人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているか監視・検証し、監査法人から職務遂行状況の報告を受ける等で、会計監査の相当性を監査しており、その職務執行に問題のないことを確認しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

最近事業年度の前事業年度		最近事業年度
監査証明業務に基づく報酬 (百万円)	非監査業務に基づく報酬 (百万円)	監査証明業務に基づく報酬 (百万円)	非監査業務に基づく報酬 (百万円)
43	0	43	7

監査公認会計士等の非監査業務の内容は、以下のとおりです。
(最近事業年度の前事業年度)
当社は、監査公認会計士に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外に、内部統制整備に向けた助言業務を委託し、その対価を支払っております。
(最近事業年度)
当社は、監査公認会計士に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外に、内部統制整備に向けた助言業務を委託し、その対価を支払っております。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、当社の規模・事業内容及び合理的監査日数等を勘案し、監査役会の同意を経て、代表取締役が最終決裁をしております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積額等が当社の事業規模や事業内容に適切であるかについて検証をしたうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。