有価証券届出書(新規公開時)
(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積り内容に関する情報
当社は繰延税金資産を認識するにあたり、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積もりを行っております。当社は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、貸借対照表日以降本財務諸表公表日までの間の予約状況の推移、各就航地における感染症拡大の状況等を総合的に考慮して適宜事業計画を機動的に見直しております。その結果、当期末決算において、新型コロナウイルス感染症の影響による航空需要の減少は、ワクチン接種が一定程度普及する秋口まで継続し、その後はコロナ禍以前の水準に回復していくとの前提をおき、2021年度以降における課税所得の発生可能性が高い範囲内で繰延税金資産の計上を行っております。この繰延税金資産の回収可能性については、上記の仮定に加え、過去の実績及び判断に基づいて合理的に見積りを行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響は不透明な要素が多く、将来における結果はこれらと異なる可能性があります。
2.定期整備引当金の算定
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積り内容に関する情報
当社は、航空機材の定期整備費用の支出に備えるため、定期整備費用見積額のうち、航空機の整備計画や過去の整備実績等に基づき整備が必要となるまでの運航回数に対して、当事業年度末までの運航回数の進捗に対応する部分の金額を定期整備引当金として計上しております。また、定期整備費用は、当期までの航空機整備の実績を基礎として見積りを行っております。当社では、各期末に当該定期整備費用見積額について最新の整備実績の状況を踏まえ見直しを行うことで定期整備引当金が適切かどうかを確認しており、将来発生が見込まれる整備費用について、必要十分な金額を引当計上していると考えておりますが、航空機の整備計画や整備内容の変更、及び臨時的な整備の発生等により、見積金額に影響を受ける可能性があり、翌事業年度の財務諸表において、定期整備引当金の計上金額とは異なる整備費用が発生する可能性があります。
3.返還整備引当金の算定
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積り内容に関する情報
当社は、リース会社への航空機材返還時に要する支出に備えるため、返還時に必要となる整備費用見積額、及びリース会社への預け金と返還請求可能額の差額から生じる回収不能見込額を合算し、返還整備引当金として計上しております。返還整備費用見積額は、リース会社と返還期日について合意した機体がある場合に、過去の返還時における整備費用の実績を基礎として見積りを行っております。また、リース会社への預け金と返還請求可能額の差額から生じる回収不能見込額についても、過去の機体返還時において回収不能となった預け金の金額等を基礎として見積りを行っております。当社では、これらの航空機材返還時に要する支出見積額について、最新の状況を踏まえ見直しを行うことで返還整備引当金が適切かどうかを確認しており、必要十分な金額を引当計上していると考えておりますが、返還時に必要となる整備費用の高騰や、航空機材の買取その他リース契約の条件変更等により、預け金の金額が大きく変動した場合、見積金額に影響を受ける可能性があり、翌事業年度の財務諸表において、返還整備引当金の計上金額とは異なる航空機材返還時の支出額となる可能性があります。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積り内容に関する情報
当社は、繰延税金資産を認識するにあたり、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積りを行っております。
新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、貸借対照表日以降本財務諸表公表日までの間の予約状況の推移、各就航地における感染症拡大の状況等を総合的に考慮して適宜事業計画を機動的に見直しております。
その結果、当事業年度において、新型コロナウイルス感染が当社の将来収益に与える影響を客観的に予測することが困難な状況ではありますが、当社の策定している中期経営計画に基づき、2022年秋口以降は旅客需要が概ねコロナ禍前である2019年度の水準に回復するとの前提に基づき、課税所得の発生可能性が見込まれる範囲内で繰延税金資産の計上を行っております。この繰延税金資産の回収可能性については、上記の仮定に加え、過去の実績及び判断に基づいて合理的に見積りを行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響は不透明な要素が多く、将来における結果はこれらと異なる可能性があります。
2.定期整備引当金の算定
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積り内容に関する情報
当社は、航空機材の定期整備費用の支出に備えるため、定期整備費用見積額のうち、航空機の整備計画や過去の整備実績等に基づき整備が必要となるまでの運航回数に対して、当事業年度末までの運航回数の進捗に対応する部分の金額を定期整備引当金として計上しております。また、定期整備費用は、当期までの航空機整備の実績を基礎として見積りを行っております。当社では、各期末に当該定期整備費用見積額について最新の整備実績の状況を踏まえ見直しを行うことで定期整備引当金が適切かどうかを確認しており、将来発生が見込まれる整備費用について、必要十分な金額を引当計上していると考えておりますが、航空機の整備計画や整備内容の変更、及び臨時的な整備の発生等により、見積金額に影響を受ける可能性があり、翌事業年度の財務諸表において、定期整備引当金の計上金額とは異なる整備費用が発生する可能性があります。
3.返還整備引当金の算定
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積り内容に関する情報
当社は、リース会社への航空機材返還時に要する支出に備えるため、返還時に必要となる整備費用見積額、及び、リース会社への預け金と返還請求可能額の差額から生じる回収不能見込額を合算し、返還整備引当金として計上しております。返還時に必要となる整備費用見積額は、リース会社と返還期日について合意した機体がある場合に、過去の返還時における整備費用の実績を基礎として見積りを行っております。また、リース会社への預け金と返還請求可能額の差額から生じる回収不能見込額についても、過去の機体返還時において回収不能となった預け金の金額等を基礎として見積りを行っております。当社では、これらの航空機材返還時に要する支出見積額について、最新の状況を踏まえ見直しを行うことで返還整備引当金が適切かどうかを確認しており、必要十分な金額を引当計上していると考えておりますが、返還時に必要となる整備費用の高騰や、航空機材の買取その他リース契約の条件変更等により、預け金の金額が大きく変動した場合、見積金額に影響を受ける可能性があり、翌事業年度の財務諸表において、返還整備引当金の計上金額とは異なる航空機材返還時の支出額となる可能性があります。
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
| (単位:百万円) |
| 科目 | 当事業年度 |
| 繰延税金資産 | 12,036 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積り内容に関する情報
当社は繰延税金資産を認識するにあたり、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積もりを行っております。当社は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、貸借対照表日以降本財務諸表公表日までの間の予約状況の推移、各就航地における感染症拡大の状況等を総合的に考慮して適宜事業計画を機動的に見直しております。その結果、当期末決算において、新型コロナウイルス感染症の影響による航空需要の減少は、ワクチン接種が一定程度普及する秋口まで継続し、その後はコロナ禍以前の水準に回復していくとの前提をおき、2021年度以降における課税所得の発生可能性が高い範囲内で繰延税金資産の計上を行っております。この繰延税金資産の回収可能性については、上記の仮定に加え、過去の実績及び判断に基づいて合理的に見積りを行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響は不透明な要素が多く、将来における結果はこれらと異なる可能性があります。
2.定期整備引当金の算定
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
| (単位:百万円) |
| 科目 | 当事業年度 |
| 定期整備引当金 | 25,917 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積り内容に関する情報
当社は、航空機材の定期整備費用の支出に備えるため、定期整備費用見積額のうち、航空機の整備計画や過去の整備実績等に基づき整備が必要となるまでの運航回数に対して、当事業年度末までの運航回数の進捗に対応する部分の金額を定期整備引当金として計上しております。また、定期整備費用は、当期までの航空機整備の実績を基礎として見積りを行っております。当社では、各期末に当該定期整備費用見積額について最新の整備実績の状況を踏まえ見直しを行うことで定期整備引当金が適切かどうかを確認しており、将来発生が見込まれる整備費用について、必要十分な金額を引当計上していると考えておりますが、航空機の整備計画や整備内容の変更、及び臨時的な整備の発生等により、見積金額に影響を受ける可能性があり、翌事業年度の財務諸表において、定期整備引当金の計上金額とは異なる整備費用が発生する可能性があります。
3.返還整備引当金の算定
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
| (単位:百万円) |
| 科目 | 当事業年度 |
| 返還整備引当金 | 2,497 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積り内容に関する情報
当社は、リース会社への航空機材返還時に要する支出に備えるため、返還時に必要となる整備費用見積額、及びリース会社への預け金と返還請求可能額の差額から生じる回収不能見込額を合算し、返還整備引当金として計上しております。返還整備費用見積額は、リース会社と返還期日について合意した機体がある場合に、過去の返還時における整備費用の実績を基礎として見積りを行っております。また、リース会社への預け金と返還請求可能額の差額から生じる回収不能見込額についても、過去の機体返還時において回収不能となった預け金の金額等を基礎として見積りを行っております。当社では、これらの航空機材返還時に要する支出見積額について、最新の状況を踏まえ見直しを行うことで返還整備引当金が適切かどうかを確認しており、必要十分な金額を引当計上していると考えておりますが、返還時に必要となる整備費用の高騰や、航空機材の買取その他リース契約の条件変更等により、預け金の金額が大きく変動した場合、見積金額に影響を受ける可能性があり、翌事業年度の財務諸表において、返還整備引当金の計上金額とは異なる航空機材返還時の支出額となる可能性があります。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
| (単位:百万円) |
| 科目 | 当事業年度 |
| 繰延税金資産 | 16,795 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積り内容に関する情報
当社は、繰延税金資産を認識するにあたり、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積りを行っております。
新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、貸借対照表日以降本財務諸表公表日までの間の予約状況の推移、各就航地における感染症拡大の状況等を総合的に考慮して適宜事業計画を機動的に見直しております。
その結果、当事業年度において、新型コロナウイルス感染が当社の将来収益に与える影響を客観的に予測することが困難な状況ではありますが、当社の策定している中期経営計画に基づき、2022年秋口以降は旅客需要が概ねコロナ禍前である2019年度の水準に回復するとの前提に基づき、課税所得の発生可能性が見込まれる範囲内で繰延税金資産の計上を行っております。この繰延税金資産の回収可能性については、上記の仮定に加え、過去の実績及び判断に基づいて合理的に見積りを行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響は不透明な要素が多く、将来における結果はこれらと異なる可能性があります。
2.定期整備引当金の算定
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
| (単位:百万円) |
| 科目 | 当事業年度 |
| 定期整備引当金 | 26,785 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積り内容に関する情報
当社は、航空機材の定期整備費用の支出に備えるため、定期整備費用見積額のうち、航空機の整備計画や過去の整備実績等に基づき整備が必要となるまでの運航回数に対して、当事業年度末までの運航回数の進捗に対応する部分の金額を定期整備引当金として計上しております。また、定期整備費用は、当期までの航空機整備の実績を基礎として見積りを行っております。当社では、各期末に当該定期整備費用見積額について最新の整備実績の状況を踏まえ見直しを行うことで定期整備引当金が適切かどうかを確認しており、将来発生が見込まれる整備費用について、必要十分な金額を引当計上していると考えておりますが、航空機の整備計画や整備内容の変更、及び臨時的な整備の発生等により、見積金額に影響を受ける可能性があり、翌事業年度の財務諸表において、定期整備引当金の計上金額とは異なる整備費用が発生する可能性があります。
3.返還整備引当金の算定
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
| (単位:百万円) |
| 科目 | 当事業年度 |
| 返還整備引当金 | 2,967 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積り内容に関する情報
当社は、リース会社への航空機材返還時に要する支出に備えるため、返還時に必要となる整備費用見積額、及び、リース会社への預け金と返還請求可能額の差額から生じる回収不能見込額を合算し、返還整備引当金として計上しております。返還時に必要となる整備費用見積額は、リース会社と返還期日について合意した機体がある場合に、過去の返還時における整備費用の実績を基礎として見積りを行っております。また、リース会社への預け金と返還請求可能額の差額から生じる回収不能見込額についても、過去の機体返還時において回収不能となった預け金の金額等を基礎として見積りを行っております。当社では、これらの航空機材返還時に要する支出見積額について、最新の状況を踏まえ見直しを行うことで返還整備引当金が適切かどうかを確認しており、必要十分な金額を引当計上していると考えておりますが、返還時に必要となる整備費用の高騰や、航空機材の買取その他リース契約の条件変更等により、預け金の金額が大きく変動した場合、見積金額に影響を受ける可能性があり、翌事業年度の財務諸表において、返還整備引当金の計上金額とは異なる航空機材返還時の支出額となる可能性があります。