有価証券届出書(新規公開時)
(1) 連結経営指標等
(注) 1.当社は2020年11月16日に株式会社ホームネットを株式移転完全子会社とする単独株式移転により、株式移転完全親会社として設立されました。第1期の連結財務諸表は、株式移転により完全子会社となった株式会社ホームネットの連結財務諸表を引き継いで作成しております。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
4.当社は2022年5月23日付で普通株式及びA種優先株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。第1期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
5.当社株式は非上場であるため株価収益率を記載しておりません。
6.第2期の営業活動によるキャッシュ・フローの大幅な減少は、販売用不動産の増加及び仕掛販売用不動産の増加等によるものです。
7.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外書で記載しております。
8.1株当たり純資産額については、優先株主に対する残余財産の分配額を控除して算定しております。
9.2022年8月5日付で、A種優先株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、408,000株のうち306,000株のA種優先株式を自己株式として取得し、対価として普通株式630,151株を交付しております。また、2022年8月5日開催の臨時株主総会決議により、A種優先株式102,000株を自己株式として取得しております。また、会社法第178条の規定に基づき2022年7月15日開催の取締役会決議により、2022年8月5日付で当該A種優先株式を消却しております。なお、当社は2022年8月5日開催の臨時株主総会において、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
10.前連結会計年度(第1期)及び当連結会計年度(第2期)の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、三優監査法人による監査を受けております。
回次 | 第1期 | 第2期 | |
決算年月 | 2020年11月 | 2021年11月 | |
売上高 | (千円) | 26,463,156 | 29,543,914 |
経常利益 | (千円) | 909,733 | 1,593,082 |
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (千円) | 514,615 | 1,034,878 |
包括利益 | (千円) | 514,291 | 1,035,005 |
純資産額 | (千円) | 3,337,387 | 4,373,261 |
総資産額 | (千円) | 21,818,783 | 25,916,509 |
1株当たり純資産額 | (円) | 722.52 | 1,029.37 |
1株当たり当期純利益 | (円) | 147.37 | 296.36 |
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― |
自己資本比率 | (%) | 15.3 | 16.9 |
自己資本利益率 | (%) | 12.5 | 26.9 |
株価収益率 | (倍) | ― | ― |
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 568,574 | △2,769,888 |
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △290,730 | △371,654 |
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 383,607 | 2,521,332 |
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 5,538,234 | 4,918,023 |
従業員数 (他、平均臨時 雇用人員) | (名) | 251 | 280 |
(11) | (9) |
(注) 1.当社は2020年11月16日に株式会社ホームネットを株式移転完全子会社とする単独株式移転により、株式移転完全親会社として設立されました。第1期の連結財務諸表は、株式移転により完全子会社となった株式会社ホームネットの連結財務諸表を引き継いで作成しております。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
4.当社は2022年5月23日付で普通株式及びA種優先株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。第1期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
5.当社株式は非上場であるため株価収益率を記載しておりません。
6.第2期の営業活動によるキャッシュ・フローの大幅な減少は、販売用不動産の増加及び仕掛販売用不動産の増加等によるものです。
7.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外書で記載しております。
8.1株当たり純資産額については、優先株主に対する残余財産の分配額を控除して算定しております。
9.2022年8月5日付で、A種優先株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、408,000株のうち306,000株のA種優先株式を自己株式として取得し、対価として普通株式630,151株を交付しております。また、2022年8月5日開催の臨時株主総会決議により、A種優先株式102,000株を自己株式として取得しております。また、会社法第178条の規定に基づき2022年7月15日開催の取締役会決議により、2022年8月5日付で当該A種優先株式を消却しております。なお、当社は2022年8月5日開催の臨時株主総会において、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
10.前連結会計年度(第1期)及び当連結会計年度(第2期)の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、三優監査法人による監査を受けております。