有価証券報告書-第3期(2021/12/01-2022/11/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年11月30日)		当連結会計年度 (2022年11月30日)
繰延税金資産
未払費用	36,564千円		42,821千円
役員退職慰労引当金	63,117 〃		63,117 〃
棚卸資産評価損	10,802 〃		15,380 〃
未払事業税	30,180 〃		31,214 〃
退職給付に係る負債	14,553 〃		15,865 〃
税務上の繰越欠損金(注)2	51,915 〃		29,787 〃
その他	34,153 〃		55,327 〃
繰延税金資産小計	241,287千円		253,515千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△12,005 〃		― 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△68,232 〃		△68,232 〃
評価性引当額小計(注)1	△80,237 〃		△68,232 〃
繰延税金資産合計	161,050千円		185,283千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,691 〃		△4,621 〃
その他	△2,652 〃		△3,175 〃
繰延税金負債合計	△4,344 〃		△7,796 〃
繰延税金資産純額	156,706千円		177,486千円

(注) 1.評価性引当額が12,005千円減少しております。これは主に税務上の繰越欠損金を使用したこと並びに、将来の課税所得の見込みにより、回収可能性を見直した結果、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年11月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	51,915	51,915
評価性引当額(b)	―	―	―	―	―	△12,005	△12,005
繰延税金資産	―	―	―	―	―	39,910	39,910

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年11月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	29,787	29,787
評価性引当額(b)	―	―	―	―	―	―	―
繰延税金資産	―	―	―	―	―	29,787	29,787

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年11月30日)		当連結会計年度 (2022年11月30日)
法定実効税率	34.59%		34.59%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.17%		0.12%
住民税均等割	0.73%		0.67%
のれん償却額	3.69%		2.77%
評価性引当額の増減	△1.33%		△0.55%
留保金課税	4.40%		3.18%
連結子会社との税率差異	△3.12%		△2.73%
給与等支給額増加の税額控除	△1.65%		△1.37%
その他	△0.16%		0.01%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.33%		36.69%

3.決算日後における法人税額の税率の変更
当社は、2022年12月13日の東京証券取引所グロース市場への上場にあたり、公募増資による新株式発行及びオーバーアロットメントによる売出しに関連して行った第三者割当増資による新株式発行により、資本金が693,958千円になることに伴い、外形標準課税が適用となります。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2022年12月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異について、従来の34.59%から30.62%となります。
なお、この税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額に与える影響はありません。