有価証券報告書-第4期(2022/12/01-2023/11/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年11月30日)			当連結会計年度 (2023年11月30日)
繰延税金資産
未払費用	42,821	千円		77,147	千円
役員退職慰労引当金	63,117	〃		6,852	〃
棚卸資産評価損	15,380	〃		33,565	〃
未払事業税	31,214	〃		20,028	〃
退職給付に係る負債	15,865	〃		10,075	〃
税務上の繰越欠損金(注)	29,787	〃		58,916	〃
長期未払金	-	〃		30,690	〃
売上原価否認額	22,949	〃		32,614	〃
その他	32,377	〃		49,664	〃
繰延税金資産小計	253,515	千円		319,554	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-	〃		△33,400	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△68,232	〃		△46,846	〃
評価性引当額小計	△68,232	〃		△80,246	〃
繰延税金資産合計	185,283	千円		239,308	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△4,621	〃		△3,839	〃
その他	△3,175	〃		△4,919	〃
繰延税金負債合計	△7,796	〃		△8,758	〃
繰延税金資産純額	177,486	千円		230,549	千円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「売上原価否認額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「繰延税金資産」の「その他」に表示していた55,327千円は「売上原価否認額」22,949千円及び「その他」32,377千円として組み替えております。
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年11月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	29,787	29,787
評価性引当額(b)	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	29,787	29,787

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年11月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	1,158	57,757	58,916
評価性引当額(b)	-	-	-	-	-	△33,400	△33,400
繰延税金資産	-	-	-	-	1,158	24,357	25,516

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年11月30日)			当連結会計年度 (2023年11月30日)
法定実効税率	34.59	%		30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.12	%		0.59	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.29	%		△2.25	%
住民税均等割	0.67	%		1.54	%
のれん償却額	2.77	%		4.70	%
評価性引当額の増減	△0.55	%		0.80	%
留保金課税	3.18	%		2.55	%
連結子会社との税率差異	△2.73	%		5.30	%
給与等支給額増加の税額控除	△1.37	%		-	%
その他	0.29	%		△1.43	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.68	%		42.42	%

(表示方法の変更)
前連結会計年度において「その他」に含めておりました「受取配当金等永久に益金に算入されない項目」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた0.01%は、「受取配当金等永久に益金に算入されない項目」△0.29%、「その他」0.29%として組替えております。
3.法人税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、2022年12月13日の東京証券取引所グロース市場への上場にあたり、公募増資による新株式発行及びオーバーアロットメントによる売出しに関連して行った第三者割当増資による新株式発行により、資本金が693,958千円になることに伴い、外形標準課税が適用となります。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2022年12月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異について、従来の34.59%から30.62%となります。
なお、この税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額に与える影響はありません。