有価証券届出書(新規公開時)
(税効果会計関係)
前連結会計年度(2020年11月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 1.評価性引当額が33,758千円減少しております。これは主に連結子会社合同会社ホームネットパートナーズ及び合同会社ホームネットパートナーズ2における税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得の見込みにより、回収可能性を見直した結果、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度(2021年11月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 1.評価性引当額が21,912千円減少しております。これは主に連結子会社株式会社サンコーホームにおける将来減算一時差異に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2020年11月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 当連結会計年度 (2020年11月30日) | |
| 繰延税金資産 | |
| 未払費用 | 54,533千円 |
| 役員退職慰労引当金 | 97,034 〃 |
| たな卸資産評価損 | 10,746 〃 |
| 未払事業税 | 5,952 〃 |
| 退職給付に係る負債 | 14,967 〃 |
| 税務上の繰越欠損金(注)2 | 43,153 〃 |
| その他 | 27,433 〃 |
| 繰延税金資産小計 | 253,821千円 |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 | ― 〃 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △102,149 〃 |
| 評価性引当額小計(注)1 | △102,149 〃 |
| 繰延税金資産合計 | 151,671千円 |
| 繰延税金負債 | |
| 未収還付事業税 | △7,601 〃 |
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △2,215 〃 |
| その他 | △2,065 〃 |
| 繰延税金負債合計 | △11,883 〃 |
| 繰延税金資産純額 | 139,788千円 |
(注) 1.評価性引当額が33,758千円減少しております。これは主に連結子会社合同会社ホームネットパートナーズ及び合同会社ホームネットパートナーズ2における税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得の見込みにより、回収可能性を見直した結果、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | 合計 (千円) | |
| 税務上の繰越欠損金(a) | ― | ― | ― | ― | ― | 43,153 | 43,153 |
| 評価性引当額(b) | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | 43,153 | 43,153 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 当連結会計年度 (2020年11月30日) | |
| 法定実効税率 | 34.59% |
| (調整) | |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.14% |
| 住民税均等割 | 1.20% |
| のれん償却額 | 7.40% |
| 評価性引当額の増減 | △4.10% |
| 連結子会社との税率差異 | △2.28% |
| その他 | 0.53% |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 37.48% |
当連結会計年度(2021年11月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 当連結会計年度 (2021年11月30日) | |
| 繰延税金資産 | |
| 未払費用 | 36,564千円 |
| 役員退職慰労引当金 | 63,117 〃 |
| たな卸資産評価損 | 10,802 〃 |
| 未払事業税 | 30,180 〃 |
| 退職給付に係る負債 | 14,553 〃 |
| 税務上の繰越欠損金(注)2 | 51,915 〃 |
| その他 | 34,153 〃 |
| 繰延税金資産小計 | 241,287千円 |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 | △12,005 〃 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △68,232 〃 |
| 評価性引当額小計(注)1 | △80,237 〃 |
| 繰延税金資産合計 | 161,050千円 |
| 繰延税金負債 | |
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △1,691 〃 |
| その他 | △2,652 〃 |
| 繰延税金負債合計 | △4,344 〃 |
| 繰延税金資産純額 | 156,706千円 |
(注) 1.評価性引当額が21,912千円減少しております。これは主に連結子会社株式会社サンコーホームにおける将来減算一時差異に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | 合計 (千円) | |
| 税務上の繰越欠損金(a) | ― | ― | ― | ― | ― | 51,915 | 51,915 |
| 評価性引当額(b) | ― | ― | ― | ― | ― | △12,005 | △12,005 |
| 繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | 39,910 | 39,910 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 当連結会計年度 (2021年11月30日) | |
| 法定実効税率 | 34.59% |
| (調整) | |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.17% |
| 住民税均等割 | 0.73% |
| のれん償却額 | 3.69% |
| 評価性引当額の増減 | △1.33% |
| 留保金課税 | 4.40% |
| 連結子会社との税率差異 | △3.12% |
| 給与等の引上げ及び設備投資を行った場合の税額控除 | △1.65% |
| その他 | △0.16% |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 37.33% |