有価証券報告書-第6期(2024/12/01-2025/11/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年11月30日)			当連結会計年度 (2025年11月30日)
繰延税金資産
未払費用	79,367	千円		112,178	千円
役員退職慰労引当金	6,852	〃		7,002	〃
棚卸資産評価損	25,766	〃		103,052	〃
未払事業税	19,640	〃		53,354	〃
退職給付に係る負債	11,346	〃		12,281	〃
税務上の繰越欠損金(注)	36,929	〃		28,045	〃
長期未払金	30,690	〃		30,690	〃
売上原価否認額	110,276	〃		165,812	〃
その他	38,741	〃		40,862	〃
繰延税金資産小計	359,609	千円		553,278	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△28,082	〃		△28,045	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△47,210	〃		△43,205	〃
評価性引当額小計	△75,292	〃		△71,250	〃
繰延税金資産合計	284,317	千円		482,028	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△2,184	〃		△3,455	〃
その他	△5,369	〃		△4,302	〃
繰延税金負債合計	△7,554	〃		△7,758	〃
繰延税金資産純額	276,763	千円		474,270	千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年11月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	3,451	3,451	1,944	-	-	28,082	36,929
評価性引当額(b)	-	-	-	-	-	△28,082	△28,082
繰延税金資産	3,451	3,451	1,944	-	-	0	8,846

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年11月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	1,186	7,784	19,074	28,045
評価性引当額(b)	-	-	-	△1,186	△7,784	△19,074	△28,045
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年11月30日)			当連結会計年度 (2025年11月30日)
法定実効税率	30.62	%		30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.43	%		0.31	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.03	%		△0.00	%
住民税均等割	0.78	%		0.43	%
給与等支給額増加の税額控除	△3.57	%		△1.07	%
のれん償却額	5.28	%		1.89	%
評価性引当額の増減	△0.08	%		△0.31	%
繰越欠損金の利用	△2.33	%		△0.45	%
連結子会社との税率差異	5.88	%		4.94	%
その他	0.85	%		△0.67	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.83	%		35.69	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年12月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。