有価証券届出書(新規公開時)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬等は、株主総会の決議をもって定める旨定款に規定しており、株主総会で決議された限度額の範囲内で役職、在任期間、業績等を総合的に勘案し、決定しております。
また、報酬等に関する手続の公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、指名・報酬諮問委員会を設置しており、独立社外取締役を委員長とし、代表取締役社長1名及び社外取締役2名で構成しております。指名・報酬諮問委員会においては、取締役の報酬体系、報酬決定の方針等の取締役会から諮問を受けた事項について審議し、取締役会に対して答申をしております。
監査役の報酬については、株主総会で決議された限度額の範囲内で監査役会の協議により、決定しております。
なお、2022年6月27日開催の株主総会において、取締役の報酬総額を年額320百万円以内(うち社外取締役30百万円以内)、監査役の報酬総額を年額46百万円以内とすることを決議しております。決議時点の取締役の員数は6名(うち社外取締役2名)、監査役は3名であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役(社外取締役を除く)	204	135	-	68	5
監査役(社外監査役を除く)	9	9	-	-	1
社外役員	15	15	-	-	4

(注)1.取締役(社外取締役を除く)には、2021年6月28日開催の第42期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名を含んでおります。
2.2021年6月28日開催の第42期定時株主総会における退職慰労金贈呈及び役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給の決議に基づき、当事業年度中に退任した取締役1名に対して退職慰労金68百万円を贈呈しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬などの総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。