半期報告書-第17期(2026/01/01-2026/12/31)
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注)1.有償第三者割当増資
発行価額 :568円
資本組入額:284円
割当先 :株式会社クラレ
2.2026年4月24日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。
発行価額 :605円
資本組入額:302.5円
割当先 :当社取締役3名及び当社執行役員2名
3.新株予約権の行使による増加であります。
4.当社は、2025年5月30日付「第三者割当による第22回新株予約権(行使価額修正条項付)、第23回新株予約権(行使価額修正条項付)及び第24回新株予約権(行使価額修正条項付)の発行に関するお知らせ」にある資金の使途について、2026年4月15日に公表いたしました「新株予約権の取得及び消却並びに資金使途の変更に関する決定のお知らせ」に基づき、以下のとおり一部変更いたしました。
(1) 変更の理由
当社は、2025年6月に「①次世代再生医療パイプライン(第2世代製品他)の臨床開発」及び「②再生医療パイプライン及び3D細胞製品の商業化に向けた開発及び事業化促進」等を目的として、第22回乃至第24回新株予約権を割当いたしました。
このうち、第22回新株予約権につきましては、2025年10月1日までに、すべての行使が完了しております。これにより、「①次世代再生医療パイプライン(第2世代製品他)の臨床開発」を確実に遂行するための資金基盤を確保いたしました。
具体的な成果として、2026年1月より、同種細胞製品を使用した末梢神経再生に係る医師主導治験を開始する等、将来的な収益基盤の拡大を見据えた同種細胞製品の実用化へ向けた臨床開発が大きく進展いたしました。
また、本資金調達と並行して、中期的な資金流動性の確保へ向け、メガバンクとの金融取引による財務基盤の強化を図る等、複数の金融機関との連携強化を通じた安定的な資金調達体制の構築も進めてまいりました。
さらに、2025年12月には、株式会社クラレとの間で、再生医療及びライフサイエンス分野における新事業の創出を目的とする業務資本提携を締結する等、将来の再生医療等製品の製品上市後の収益性を高める事業基盤の整備を見据えた「②再生医療パイプライン及び3D細胞製品の商業化に向けた開発及び事業化促進」についても進展(当初計画の想定額を調達)いたしました。
以上の順調な事業進捗及び事業環境の進展並びに本提携等のパートナーシップ強化により、商業化に向けたバリューチェーン構築及び次世代の生産システム確立が加速している状況に鑑み、さらなる中長期的な企業価値向上に向け、資本政策をアップデートする観点から、残存する株式会社サイフューズ第23回、第24回新株予約権(以下「本新株予約権」といいます。)を取得・消却することといたしました。
これにより、将来的な株式の希薄化懸念を払拭することで株主価値の最大化を図るとともに、引き続き、市場環境や事業進捗及び事業拡大を見据え、資本政策の最適化を進めてまいります。
本新株予約権の取得及び消却に伴い、資金使途(具体的な使途②の金額及び使途③)を変更するものです。
なお、本新株予約権の取得・消却により当初予定していた調達額には変更が生じますが、グローバル展開や設備投資等の中期的な事業拡大を含む今後の資金需要に対しては、今回の資本政策のアップデート及び事業化パートナーとの連携強化等を踏まえ、市場環境や事業進捗に即した最適な資金調達手段を改めて検討してまいる方針です。
(2) 変更の内容
資金使途の変更の内容は次のとおりです。変更箇所に下線を付しております。
(変更前)
(変更後)
(注) 充当済み金額は、「新株予約権の取得及び消却並びに資金使途の変更に関する決定のお知らせ」開示日(2026年4月15日)現在の額を記載しております。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
| 2026年1月9日 (注)1 | 352,100 | 9,963,900 | 99,996 | 1,928,540 | 99,996 | 4,550,467 |
| 2026年4月24日 (注)2 | 120,000 | 10,083,900 | 36,300 | 1,964,840 | 36,300 | 4,586,767 |
| 2026年1月1日~ 2026年6月30日 (注)3 | 8,200 | 10,092,100 | 1,068 | 1,965,909 | 1,068 | 4,587,836 |
(注)1.有償第三者割当増資
発行価額 :568円
資本組入額:284円
割当先 :株式会社クラレ
2.2026年4月24日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。
発行価額 :605円
資本組入額:302.5円
割当先 :当社取締役3名及び当社執行役員2名
3.新株予約権の行使による増加であります。
4.当社は、2025年5月30日付「第三者割当による第22回新株予約権(行使価額修正条項付)、第23回新株予約権(行使価額修正条項付)及び第24回新株予約権(行使価額修正条項付)の発行に関するお知らせ」にある資金の使途について、2026年4月15日に公表いたしました「新株予約権の取得及び消却並びに資金使途の変更に関する決定のお知らせ」に基づき、以下のとおり一部変更いたしました。
(1) 変更の理由
当社は、2025年6月に「①次世代再生医療パイプライン(第2世代製品他)の臨床開発」及び「②再生医療パイプライン及び3D細胞製品の商業化に向けた開発及び事業化促進」等を目的として、第22回乃至第24回新株予約権を割当いたしました。
このうち、第22回新株予約権につきましては、2025年10月1日までに、すべての行使が完了しております。これにより、「①次世代再生医療パイプライン(第2世代製品他)の臨床開発」を確実に遂行するための資金基盤を確保いたしました。
具体的な成果として、2026年1月より、同種細胞製品を使用した末梢神経再生に係る医師主導治験を開始する等、将来的な収益基盤の拡大を見据えた同種細胞製品の実用化へ向けた臨床開発が大きく進展いたしました。
また、本資金調達と並行して、中期的な資金流動性の確保へ向け、メガバンクとの金融取引による財務基盤の強化を図る等、複数の金融機関との連携強化を通じた安定的な資金調達体制の構築も進めてまいりました。
さらに、2025年12月には、株式会社クラレとの間で、再生医療及びライフサイエンス分野における新事業の創出を目的とする業務資本提携を締結する等、将来の再生医療等製品の製品上市後の収益性を高める事業基盤の整備を見据えた「②再生医療パイプライン及び3D細胞製品の商業化に向けた開発及び事業化促進」についても進展(当初計画の想定額を調達)いたしました。
以上の順調な事業進捗及び事業環境の進展並びに本提携等のパートナーシップ強化により、商業化に向けたバリューチェーン構築及び次世代の生産システム確立が加速している状況に鑑み、さらなる中長期的な企業価値向上に向け、資本政策をアップデートする観点から、残存する株式会社サイフューズ第23回、第24回新株予約権(以下「本新株予約権」といいます。)を取得・消却することといたしました。
これにより、将来的な株式の希薄化懸念を払拭することで株主価値の最大化を図るとともに、引き続き、市場環境や事業進捗及び事業拡大を見据え、資本政策の最適化を進めてまいります。
本新株予約権の取得及び消却に伴い、資金使途(具体的な使途②の金額及び使途③)を変更するものです。
なお、本新株予約権の取得・消却により当初予定していた調達額には変更が生じますが、グローバル展開や設備投資等の中期的な事業拡大を含む今後の資金需要に対しては、今回の資本政策のアップデート及び事業化パートナーとの連携強化等を踏まえ、市場環境や事業進捗に即した最適な資金調達手段を改めて検討してまいる方針です。
(2) 変更の内容
資金使途の変更の内容は次のとおりです。変更箇所に下線を付しております。
(変更前)
| 具体的な使途 | 金額 | 支出予定時期 |
| ①次世代再生医療パイプライン(第2世代製品他)の臨床開発 | 8.0億円 | 2025年12月期第4四半期 ~2028年12月期第4四半期 |
| ②再生医療パイプライン及び3D細胞製品の商業化に向けた開発及び事業化促進 | 4.2億円 | 2026年12月期第1四半期 ~2028年12月期第4四半期 |
| ③中期的な事業拡大へ向けた成長投資(グローバル展開等) | 7.0億円 | 2026年12月期第2四半期 ~2028年12月期第4四半期 |
| 合計 | 19.2億円 | ― |
(変更後)
| 具体的な使途 | 金額 (注:充当済み金額) | 支出予定時期 |
| ①次世代再生医療パイプライン(第2世代製品他)の臨床開発 | 8.0億円 (0.7億円) | 2025年12月期第4四半期 ~2028年12月期第4四半期 |
| ②再生医療パイプライン及び3D細胞製品の商業化に向けた開発及び事業化促進 | 0.2億円 (未充当) | 2026年12月期第1四半期 ~2028年12月期第4四半期 |
| ③中期的な事業拡大へ向けた成長投資(グローバル展開等) | ― | ― |
| 合計 | 8.2億円 | ― |
(注) 充当済み金額は、「新株予約権の取得及び消却並びに資金使途の変更に関する決定のお知らせ」開示日(2026年4月15日)現在の額を記載しております。