有価証券報告書-第16期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)			当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	3,840	千円		4,449	千円
減損損失(有形固定資産)	11,954			12,305
減損損失(無形固定資産)	4,626			4,762
敷金及び保証金償却超過額	3,250			4,115
株式報酬費用	22,431			53,704
その他	36			201
税務上の繰越欠損金(注)	1,143,452			1,239,073
繰延税金資産小計	1,189,591			1,318,612
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△1,143,452			△1,239,073
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△46,139			△79,539
評価性引当額小計	△1,189,591			△1,318,612
繰延税金資産合計	-			-

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2024年12月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	136,644	108,900	120,461	118,836	100,146	558,462	1,143,452
評価性引当額	△136,644	△108,900	△120,461	△118,836	△100,146	△558,462	△1,143,452
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額です。
当事業年度(2025年12月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	108,900	124,002	-	122,329	103,089	780,751	1,239,073
評価性引当額	△108,900	△124,002	-	△122,329	△103,089	△780,751	△1,239,073
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額です。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日以降に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この税率変更による当事業年度の繰延税金資産金額への影響はありません。