有価証券報告書-第13期(2022/01/01-2022/12/31)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプション及び自社株式オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプション及び自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプション及び自社株式オプションの内容
当事業年度(2022年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2022年9月2日付で株式1株につき500株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
(注) 1.権利確定条件は以下のとおりです。
① 新株予約権の相続は、新株予約権者の法定相続人に限りこれを認めます。但し、当該法定相続人は、新株予約権者の死亡から6ヶ月を経過した後は、当該新株予約権を行使することができません。
② その他の権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
2.権利確定条件は以下のとおりです。
① 新株予約権者が当社の役員又は従業員としての地位を有することとなった日から、それらのいずれの地位も喪失した日(死亡し又は就業不能となった場合には当該日)までの期間(以下「参画期間」といいます。)に応じ、以下のとおりとします。但し、1株未満の端数はこれを切り捨てるものとします。(1) 参画期間が2年未満の場合 零 (2) 参画期間が2年以上3年未満の場合 割当予約権数の2分の1までの個数 (3) 参画期間が3年以上4年未満の場合 割当予約権数の4分の3までの個数 (4) 参画期間が4年以上の場合 割当予約権数までの個数。
② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めないものとする。
③ その他の権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
3.権利確定条件は以下のとおりです。
① 新株予約権者が当社の役員又は従業員としての地位を有することとなった日から、それらのいずれの地位も喪失した日(死亡し又は就業不能となった場合には当該日)までの期間(以下「参画期間」といいます。)に応じ、以下のとおりとします。但し、1株未満の端数はこれを切り捨てるものとします。(1) 参画期間が2年未満の場合 零 (2) 参画期間が2年以上の場合 割当予約権数までの個数。
② 支配権移転事由を生じさせる取引を行うことを当社の取締役会が決定した場合、新株予約権者が当社の役務等提供者としての地位を有することとなった日から、当該決定を行った日までの期間(以下「適用期間」といいます。)に応じ、以下の個数の本新株予約権が行使可能となるものとします。但し、1株未満の端数はこれを切り捨てるものとします。(1) 適用期間が2年未満の場合 零 (2) 適用期間が2年以上の場合 割当予約権数までの個数。
③ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとします。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではありません。
④ その他の権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
4.権利確定条件は以下のとおりです。
① 支配移転事由を生じさせる取引を行うことを当社取締役会が決定した場合、新株予約権者は、その保有するすべての本新株予約権につきこれを行使することができます。
② 新株予約権の相続は、新株予約権者の法定相続人に限りこれを認めます。但し、当該法定相続人は、新株予約権の死亡から6カ月を経過した後は、当該新株予約権を行使することができません。新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとします。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではありません。
③ その他の権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
5.権利確定条件は以下のとおりです。
① 支配権移転事由を生じさせる取引を行うことを当社の取締役会が決定した場合、新株予約権者は、その保有するすべての本新株予約権につきこれを行使することができます。
② 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとします。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではありません。
③ その他の権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
(2) ストック・オプション及び自社株式オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2022年12月期)において存在したストック・オプション及び自社株式オプションを対象とし、ストック・オプション及び自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2022年9月2日付で株式1株につき500株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
① ストック・オプション及び自社株式オプションの数
② 単価情報
3.当事業年度に付与されたストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値を見積もる方法によっております。
また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式評価方法は、DCF法により算定した価格を用いております。
4.ストック・オプション及び自社株式オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映する方法を採用しております。
5.ストック・オプション及び自社株式オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプション及び自社株式オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 477,256 千円
(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプション及び
自社株式オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 579,417 千円
(追加情報)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の内容
(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2022年9月2日付で株式1株につき500株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
2.権利確定条件は以下のとおりです。
① 支配権移転事由を生じさせる取引を行うことを当社の取締役会が決定した場合、新株予約権者は、その保有するすべての本新株予約権につきこれを行使することができます。
② 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとします。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではありません。
③ その他の権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
(2) 権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当事業年度(2022年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2022年9月2日付で株式1株につき500株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
2.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。
1.ストック・オプション及び自社株式オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプション及び自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプション及び自社株式オプションの内容
当事業年度(2022年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2022年9月2日付で株式1株につき500株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
| 第1回自社株式オプション | 第2回自社株式オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 社外協力者 9名 | 社外協力者 1名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 8,500株 | 普通株式 12,500株 |
| 付与日 | 2013年1月23日 | 2013年2月25日 |
| 権利確定条件 | (注)1 | (注)1 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2013年1月23日から (a)当社の株式が国内又は国外の証券取引所に上場する日、又は(b)2023年1月22日のうちいずれか早く到来する日まで。 | 2013年2月25日から (a)当社の株式が国内又は国外の証券取引所に上場する日、又は(b)2023年1月22日のうちいずれか早く到来する日まで。 |
| 第3回ストック・オプション | 第4回ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社役員 1名 当社従業員 4名 | 当社役員 1名 当社従業員 6名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 83,000株 | 普通株式 46,000株 |
| 付与日 | 2014年2月17日 | 2014年7月28日 |
| 権利確定条件 | (注)2 | (注)2 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2016年2月18日から 2024年2月17日まで | 2016年7月29日から 2024年2月17日まで |
| 第6回ストック・オプション | 第7回ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 19名 | 当社従業員 1名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 68,500株 | 普通株式 5,500株 |
| 付与日 | 2016年1月22日 | 2016年6月17日 |
| 権利確定条件 | (注)2 | (注)2 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2018年1月22日から 2026年1月21日まで | 2018年6月17日から 2026年6月16日まで |
| 第8回自社株式オプション | 第10回ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 社外協力者 1名 | 当社従業員 11名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 5,000株 | 普通株式 52,000株 |
| 付与日 | 2016年12月15日 | 2017年6月17日 |
| 権利確定条件 | (注)1 | (注)3 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2016年12月15日から (a)当社の株式が国内又は国外の証券取引所に上場する日、 又は(b)2026年12月14日のうちいずれか 早く到来する日まで。 | 2019年6月17日から 2027年6月16日まで |
| 第11回自社株式オプション | 第12回ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 社外協力者 1名 | 当社役員 2名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 5,000株 | 普通株式 225,000株 |
| 付与日 | 2017年6月17日 | 2018年8月11日 |
| 権利確定条件 | (注)4 | (注)5 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2017年6月17日から (a)当社の株式が国内又は国外の証券取引所に上場する日、 又は(b)2027年6月16日のうちいずれか 早く到来する日まで。 | 2018年8月11日から 2028年8月10日まで |
| 第13回ストック・オプション | 第14回ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社役員 2名 当社従業員 9名 | 当社役員 2名 当社従業員 12名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 75,000株 | 普通株式 170,000株 |
| 付与日 | 2018年8月11日 | 2019年4月13日 |
| 権利確定条件 | (注)3 | (注)3 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2020年8月11日から 2028年8月10日まで | 2021年4月13日から 2029年4月12日まで |
| 第15回ストック・オプション | 第16回ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 1名 | 当社役員 3名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 5,000株 | 普通株式 120,000株 |
| 付与日 | 2019年7月13日 | 2021年12月23日 |
| 権利確定条件 | (注)3 | (注)5 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2021年7月13日から 2029年7月12日まで | 2021年12月23日から 2031年12月22日まで |
| 第17回ストック・オプション | 第18回ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 12名 | 当社役員 3名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 61,500株 | 普通株式 130,000株 |
| 付与日 | 2021年12月23日 | 2022年3月25日 |
| 権利確定条件 | (注)3 | (注)5 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2023年12月23日から 2031年12月22日まで | 2022年3月14日から 2032年3月13日まで |
(注) 1.権利確定条件は以下のとおりです。
① 新株予約権の相続は、新株予約権者の法定相続人に限りこれを認めます。但し、当該法定相続人は、新株予約権者の死亡から6ヶ月を経過した後は、当該新株予約権を行使することができません。
② その他の権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
2.権利確定条件は以下のとおりです。
① 新株予約権者が当社の役員又は従業員としての地位を有することとなった日から、それらのいずれの地位も喪失した日(死亡し又は就業不能となった場合には当該日)までの期間(以下「参画期間」といいます。)に応じ、以下のとおりとします。但し、1株未満の端数はこれを切り捨てるものとします。(1) 参画期間が2年未満の場合 零 (2) 参画期間が2年以上3年未満の場合 割当予約権数の2分の1までの個数 (3) 参画期間が3年以上4年未満の場合 割当予約権数の4分の3までの個数 (4) 参画期間が4年以上の場合 割当予約権数までの個数。
② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めないものとする。
③ その他の権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
3.権利確定条件は以下のとおりです。
① 新株予約権者が当社の役員又は従業員としての地位を有することとなった日から、それらのいずれの地位も喪失した日(死亡し又は就業不能となった場合には当該日)までの期間(以下「参画期間」といいます。)に応じ、以下のとおりとします。但し、1株未満の端数はこれを切り捨てるものとします。(1) 参画期間が2年未満の場合 零 (2) 参画期間が2年以上の場合 割当予約権数までの個数。
② 支配権移転事由を生じさせる取引を行うことを当社の取締役会が決定した場合、新株予約権者が当社の役務等提供者としての地位を有することとなった日から、当該決定を行った日までの期間(以下「適用期間」といいます。)に応じ、以下の個数の本新株予約権が行使可能となるものとします。但し、1株未満の端数はこれを切り捨てるものとします。(1) 適用期間が2年未満の場合 零 (2) 適用期間が2年以上の場合 割当予約権数までの個数。
③ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとします。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではありません。
④ その他の権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
4.権利確定条件は以下のとおりです。
① 支配移転事由を生じさせる取引を行うことを当社取締役会が決定した場合、新株予約権者は、その保有するすべての本新株予約権につきこれを行使することができます。
② 新株予約権の相続は、新株予約権者の法定相続人に限りこれを認めます。但し、当該法定相続人は、新株予約権の死亡から6カ月を経過した後は、当該新株予約権を行使することができません。新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとします。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではありません。
③ その他の権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
5.権利確定条件は以下のとおりです。
① 支配権移転事由を生じさせる取引を行うことを当社の取締役会が決定した場合、新株予約権者は、その保有するすべての本新株予約権につきこれを行使することができます。
② 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとします。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではありません。
③ その他の権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
(2) ストック・オプション及び自社株式オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2022年12月期)において存在したストック・オプション及び自社株式オプションを対象とし、ストック・オプション及び自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2022年9月2日付で株式1株につき500株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
① ストック・オプション及び自社株式オプションの数
| 第1回自社株式オプション | 第2回自社株式オプション | |
| 権利確定前 (株) | ||
| 前事業年度末 | 8,500 | 12,500 |
| 付与 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 権利確定 | 8,500 | 12,500 |
| 未確定残 | - | - |
| 権利確定後 (株) | ||
| 前事業年度末 | - | - |
| 権利確定 | 8,500 | 12,500 |
| 権利行使 | 8,500 | 12,500 |
| 失効 | - | - |
| 未行使残 | 0 | 0 |
| 第3回ストック・オプション | 第4回ストック・オプション | |
| 権利確定前 (株) | ||
| 前事業年度末 | 23,000 | 30,000 |
| 付与 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 権利確定 | 23,000 | 30,000 |
| 未確定残 | - | - |
| 権利確定後 (株) | ||
| 前事業年度末 | - | - |
| 権利確定 | 23,000 | 30,000 |
| 権利行使 | 20,000 | 3,500 |
| 失効 | - | - |
| 未行使残 | 3,000 | 26,500 |
| 第6回ストック・オプション | 第7回ストック・オプション | |
| 権利確定前 (株) | ||
| 前事業年度末 | 47,000 | 5,500 |
| 付与 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 権利確定 | 47,000 | 5,500 |
| 未確定残 | - | - |
| 権利確定後 (株) | ||
| 前事業年度末 | - | - |
| 権利確定 | 47,000 | 5,500 |
| 権利行使 | 13,000 | 5,500 |
| 失効 | - | - |
| 未行使残 | 34,000 | 0 |
| 第8回自社株式オプション | 第10回ストック・オプション | |
| 権利確定前 (株) | ||
| 前事業年度末 | 5,000 | 52,000 |
| 付与 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 権利確定 | 5,000 | 52,000 |
| 未確定残 | - | - |
| 権利確定後 (株) | ||
| 前事業年度末 | - | - |
| 権利確定 | 5,000 | 52,000 |
| 権利行使 | 5,000 | 14,500 |
| 失効 | - | - |
| 未行使残 | 0 | 37,500 |
| 第11回自社株式オプション | 第12回ストック・オプション | |
| 権利確定前 (株) | ||
| 前事業年度末 | 5,000 | - |
| 付与 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 権利確定 | 5,000 | - |
| 未確定残 | - | - |
| 権利確定後 (株) | ||
| 前事業年度末 | - | 225,000 |
| 権利確定 | 5,000 | - |
| 権利行使 | 5,000 | 225,000 |
| 失効 | - | - |
| 未行使残 | 0 | 0 |
| 第13回ストック・オプション | 第14回ストック・オプション | |
| 権利確定前 (株) | ||
| 前事業年度末 | 75,000 | 170,000 |
| 付与 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 権利確定 | 75,000 | 170,000 |
| 未確定残 | - | - |
| 権利確定後 (株) | ||
| 前事業年度末 | - | - |
| 権利確定 | 75,000 | 170,000 |
| 権利行使 | 46,000 | 55,500 |
| 失効 | - | 1,500 |
| 未行使残 | 29,000 | 113,000 |
| 第15回ストック・オプション | 第16回ストック・オプション | |
| 権利確定前 (株) | ||
| 前事業年度末 | 5,000 | - |
| 付与 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 権利確定 | 5,000 | - |
| 未確定残 | - | - |
| 権利確定後 (株) | ||
| 前事業年度末 | - | 120,000 |
| 権利確定 | 5,000 | - |
| 権利行使 | - | 120,000 |
| 失効 | - | - |
| 未行使残 | 5,000 | 0 |
| 第17回ストック・オプション | 第18回ストック・オプション | |
| 権利確定前 (株) | ||
| 前事業年度末 | 61,500 | - |
| 付与 | - | 130,000 |
| 失効 | 3,500 | - |
| 権利確定 | - | 130,000 |
| 未確定残 | 58,000 | - |
| 権利確定後 (株) | ||
| 前事業年度末 | - | - |
| 権利確定 | ― | 130,000 |
| 権利行使 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 未行使残 | - | 130,000 |
② 単価情報
| 第1回自社株式オプション | 第2回自社株式オプション | |
| 権利行使価格 (円) | 100 | 100 |
| 行使時平均株価 (円) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | - | - |
| 第3回ストック・オプション | 第4回ストック・オプション | |
| 権利行使価格 (円) | 100 | 100 |
| 行使時平均株価 (円) | 1,485 | 1,881 |
| 付与日における公正な評価単価(円) | - | - |
| 第6回ストック・オプション | 第7回ストック・オプション | |
| 権利行使価格 (円) | 140 | 140 |
| 行使時平均株価 (円) | 1,561 | 1,548 |
| 付与日における公正な評価単価(円) | - | - |
| 第8回自社株式オプション | 第10回ストック・オプション | |
| 権利行使価格 (円) | 140 | 140 |
| 行使時平均株価 (円) | - | 1,562 |
| 付与日における公正な評価単価(円) | - | - |
| 第11回自社株式オプション | 第12回ストック・オプション | |
| 権利行使価格 (円) | 140 | 140 |
| 行使時平均株価 (円) | - | 1,446 |
| 付与日における公正な評価単価(円) | - | - |
| 第13回ストック・オプション | 第14回ストック・オプション | |
| 権利行使価格 (円) | 140 | 220 |
| 行使時平均株価 (円) | 1,450 | 1,484 |
| 付与日における公正な評価単価(円) | - | - |
| 第15回ストック・オプション | 第16回ストック・オプション | |
| 権利行使価格 (円) | 220 | 250 |
| 行使時平均株価 (円) | - | 1,462 |
| 付与日における公正な評価単価(円) | - | - |
| 第17回ストック・オプション | 第18回ストック・オプション | |
| 権利行使価格 (円) | 250 | 250 |
| 行使時平均株価 (円) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | - | - |
3.当事業年度に付与されたストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値を見積もる方法によっております。
また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式評価方法は、DCF法により算定した価格を用いております。
4.ストック・オプション及び自社株式オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映する方法を採用しております。
5.ストック・オプション及び自社株式オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプション及び自社株式オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 477,256 千円
(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプション及び
自社株式オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 579,417 千円
(追加情報)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の内容
| 第9回ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社役員 2名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 155,000株 |
| 付与日 | 2017年6月17日 |
| 権利確定条件 | (注)2 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2017年6月17日から 2027年6月16日まで |
(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2022年9月2日付で株式1株につき500株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
2.権利確定条件は以下のとおりです。
① 支配権移転事由を生じさせる取引を行うことを当社の取締役会が決定した場合、新株予約権者は、その保有するすべての本新株予約権につきこれを行使することができます。
② 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとします。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではありません。
③ その他の権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
(2) 権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当事業年度(2022年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2022年9月2日付で株式1株につき500株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第9回ストック・オプション | |
| 権利確定前 (株) | |
| 前事業年度末 | - |
| 付与 | - |
| 失効 | - |
| 権利確定 | - |
| 未確定残 | - |
| 権利確定後 (株) | |
| 前事業年度末 | 155,000 |
| 権利確定 | - |
| 権利行使 | 155,000 |
| 失効 | - |
| 未行使残 | 0 |
② 単価情報
| 第9回ストック・オプション | |
| 権利行使価格 (円) | 140 |
| 行使時平均株価 (円) | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | - |
2.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。