(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)			当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	1,949	千円		3,665	千円
減損損失(有形固定資産)	12,727			12,965
減損損失(無形固定資産)	4,493			4,626
敷金及び保証金償却超過額	1,094			1,755
その他	-			59
税務上の繰越欠損金(注)	729,252			884,348
繰延税金資産小計	749,517			907,420
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△729,252			△884,348
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△20,265			△23,072
評価性引当額小計	△749,517			△907,420
繰延税金資産合計	-			-

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2021年12月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	-	53,308	107,766	132,717	105,770	329,689	729,252
評価性引当額	-	△53,308	△107,766	△132,717	△105,770	△329,689	△729,252
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額です。
当事業年度(2022年12月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	54,886	110,954	136,644	108,900	120,461	352,500	884,348
評価性引当額	△54,886	△110,954	△136,644	△108,900	△120,461	△352,500	△884,348
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額です。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)			当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	29.7	%		-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	%		-	%
住民税均等割	0.4	%		-	%
評価性引当金の増減	△30.4	%		-	%
その他	1.2	%		-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.4	%		-	%

(※) 当事業年度は、当期純損失であるため注記を省略しております。