- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
(注)1.当社は、2022年12月19日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしましたので、当連結会計年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
2.当社は、2022年10月11日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期(当期)純損失(△)を算定しております。
2023/03/30 11:33- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
j.財務報告に係る内部統制の有効かつ効率的な整備・運用及び評価を行うための体制
当社グループは、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向け、内部統制システムの構築を行い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行います。
k.反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方及びその整備状況
2023/03/30 11:33- #3 ストックオプション制度の内容（連結）
(b)430円(ただし、上記注3おいて定められた行使価額同様に適切に調整されるものとする)を下回る価格を行使価額とする新株予約権の発行が行われたとき(ただし、当該行使価額が当該新株予約権の発行時点における当社普通株式の株価と異なる価格に設定されて発行された場合を除く。)。
(c)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、430円(ただし、上記注3において定められた行使価額同様に適切に調整されるものとする)を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき(ただし、当該取引時点における株価よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。)。
(d)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合、上場日以降、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が430円(ただし、上記注3において定められた行使価額同様に適切に調整されるものとする)を下回る価格となったとき。
2023/03/30 11:33- #4 事業の内容
① 「toridori base」[インフルエンサーマーケティングプラットフォームサービス]
顧客企業がインフルエンサーに直接PR投稿を依頼できるマーケティングプラットフォームです。顧客企業側のアプリは「toridori marketing」、インフルエンサー側のアプリは「toridori base」として運営しております(以下、両者をまとめて「toridori base」と呼ぶ)。顧客企業がプラットフォーム上でPR投稿依頼を掲載すると、商品を紹介したい全国のインフルエンサーが自ら立候補します。
インフルエンサーは顧客企業に採用されると、PR対象となる商品やサービスを無料で体験することができ、体験後に自身のInstagram、TikTokやYouTubeなどのSNSで、体験内容のレビューを投稿します。中には、PR対象となるサービスを無料で体験することに加えて、企業から投稿の報酬として金銭が支払われる案件もあります。
2023/03/30 11:33- #5 事業等のリスク
③ ブランド開発領域に係るリスクについて(顕在化の可能性:低、顕在化の時期:短期、影響度:小)
当社グループは、2021年12月期よりブランド運営支援サービスの展開を本格的に開始しております。当該領域において、関係する法令や仕入先との契約内容を遵守し、必要な商品管理体制も構築しておりますが、商品に瑕疵等があり当該商品の安全性等に問題が生じた場合には、信頼の喪失や損害賠償責任等の発生等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、ブランド運営支援サービスにおける商品取扱高の増加に応じて、倉庫・スタッフ等の拡充を行っておりますが、これらを適時に行えなかった場合や物流拠点を設置している地域において、地震、台風等の自然災害が発生したことにより物流拠点が被害を受けた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
加えて、ブランド運営支援サービスにおいては、一部自らの仕入を行い自社在庫として保有したうえで販売を行う形態をとっております。現時点では、当該サービスにおいて特定の有力ブランドが売上の一定以上の割合を占める状況であり、予期せぬ事態によりかかるブランドの運営や販売活動が休止となった場合には、上記同様に当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
2023/03/30 11:33- #6 会計方針に関する事項（連結）
リジナルブランド
主に国内に在庫を持つ商品の販売を行うオリジナルブランドにおいては、出荷から引き渡しまでがごく短期間で行われるため、出荷した時点において当該商品の支配が顧客に移転されると判断し、出荷時点で収益を認識しております。
②セレクトブランド
2023/03/30 11:33- #7 商品評価損の注記（連結）
前連結会計年度(自2021年1月1日 至2021年12月31日)
当社完全子会社である株式会社GIVINのブランド廃止及びリブランディングに伴う商品の簿価切下げ額を特別損失として計上しております。
2023/03/30 11:33- #8 提出会社の親会社等の情報（連結）
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2023/03/30 11:33- #9 棚卸資産の内訳の注記（連結）
※1 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年12月31日) | 当連結会計年度(2022年12月31日) |
| 商品 | 30,622千円 | 9,524千円 |
| 仕掛品 | 11,802 | - |
- #10 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次の
商品評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) | 当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) |
| 商品評価損 | 14,421千円 | △23,541千円 |
- #11 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2022年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年3月30日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 3,096,400 | 3,096,400 | 東京証券取引所グロース市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,096,400 | 3,096,400 | - | - |
(注)1.当社株式は2022年12月19日付で、東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。
2.2022年12月16日を払込期日とする有償一般募集増資(ブックビルディング方式)による公募増資により、発行済株式総数は283,000株増加し、3,096,400株となっております。
- #12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2021年12月31日) | | 当連結会計年度(2022年12月31日) |
| 貸倒引当金 | 1,599 | | 2,110 |
| 商品評価損 | 23,600 | | 15,674 |
| 未払事業税 | - | | 4,553 |
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年12月31日)
- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
さらに、2022年においては、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大、ウクライナ情勢、物価高騰など国内外の様々な影響を受けて、マスコミ(新聞、テレビ等)の広告費は前年度より減少傾向に転じました。これに対して、インターネット広告費は社会のデジタル化を背景に、前年比114.3%の3兆912億円(注2)と引き続き成長を見せており、この好調に支えられて、日本の総広告費は過去最高を15年ぶりに更新しております。
そのような環境下において、近年では消費者の認知・検索という行動においてSNSが果たす役割はますます拡大しております。2010年代までは、消費者はテレビを見て認知を行い、Googleなどの検索エンジンで検索する、という流れが主流でした。しかし近年では、Instagram、TikTokやYouTubeといったSNSで新しい情報を認知し、検索するという流れが主流になりつつあります。15-24歳に対する意識調査では、ブランドの認知を「Instagram(51.0%)」、「Twitter(48.5%)」、「動画配信サービス(45.0%)」 にて行うという結果や、ブランドや商品の情報収集についても「Instagram(31.5%)」、「Twitter(29.3%)」「動画配信サービス(29.0%)」にて行うという結果がでております(注3)。
これまでの、テレビ・検索エンジンが認知・検索に影響を与えていた時代において、企業はテレビを見る消費者に対してマス広告を行い、検索エンジンでの検索に対応するためSEO対策(Search Engine Optimization,検索エンジンのオーガニックな検索結果において、特定のウェブサイトが上位に表示されるよう、ウェブサイトの構成などを調整すること)を行ってきました。そのため、認知領域では大手の広告代理店や芸能事務所が、検索領域ではネット広告代理店やポータルサイトが大きな影響力を持っていました。しかし、2020年代より、SNSが消費者の認知と検索の主たる媒体になりつつあり、当社グループの提供するインフルエンサーと企業をつなげるプラットフォームの認知・検索領域における影響力はますます高まっていくと考えております。
2023/03/30 11:33- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は171,155千円となりました。これは主に「toridori made」の商品原価であります。
この結果、売上総利益は1,883,658千円となりました。
2023/03/30 11:33- #15 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる時価の算定方法に重要な変更はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
2023/03/30 11:33- #16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
「toridori base」
「toridori base」については、顧客企業が月額課金や従量課金の2種類のプランを利用し、プラットフォーム上でPR投稿依頼を掲載します。これに対して、商品を紹介したい全国のインフルエンサーが自ら立候補し、顧客企業に採用されたインフルエンサーがPR対象となる商品やサービスを無料で体験した後に、自身のInstagram、TikTokやYouTubeなどのSNSで、体験内容のレビューを投稿します。
月額課金について、当該サービスは、契約期間に渡って均一に提供するものであることから、サービス提供期間にわたり収益を認識しており、従量課金は顧客による採用成果の検収をもって履行義務が充足されると判断し、顧客から受け取る額からインフルエンサー等に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
2023/03/30 11:33- #17 重要な会計方針、財務諸表（連結）
「toridori base」
「toridori base」については、顧客企業が月額課金や従量課金の2種類のプランを利用し、プラットフォーム上でPR投稿依頼を掲載します。これに対して、商品を紹介したい全国のインフルエンサーが自ら立候補し、顧客企業に採用されたインフルエンサーがPR対象となる商品やサービスを無料で体験した後に、自身のInstagram、TikTokやYouTubeなどのSNSで、体験内容のレビューを投稿します。したがって、月額課金はPR投稿依頼の開始、従量課金は顧客による採用成果の検収をもって履行義務が充足されると判断し、顧客から受け取る額からインフルエンサー等に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
「toridori ad」
2023/03/30 11:33- #18 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2023/03/30 11:33
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
