商品

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

(ⅹ)財務報告に係る内部統制の有効かつ効率的な整備・運用及び評価を行うための体制
当社グループは、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向け、内部統制システムの構築を行い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行います。
(ⅺ)反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方及びその整備状況

2025/03/31 10:30

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

② 430円(ただし、上記注3において定められた行使価額同様に適切に調整されるものとする)を下回る価格を行使価額とする新株予約権の発行が行われたとき(ただし、当該行使価額が当該新株予約権の発行時点における当社普通株式の株価と異なる価格に設定されて発行された場合を除く。)。
③ 本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、430円(ただし、上記注3において定められた行使価額同様に適切に調整されるものとする)を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき(ただし、当該取引時点における株価よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。)。
④ 本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合、上場日以降、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が430円(ただし、上記注3において定められた行使価額同様に適切に調整されるものとする)を下回る価格となったとき。

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#3 事業の内容

ⅰ 「toridori base」[インフルエンサーマーケティングプラットフォームサービス]
顧客企業がインフルエンサーに直接PR投稿を依頼できるマーケティングプラットフォームです。顧客企業側のアプリは「toridori marketing」、インフルエンサー側のアプリは「toridori base」として運営しております(以下、両者をまとめて「toridori base」と呼ぶ)。顧客企業がプラットフォーム上でPR投稿依頼を掲載すると、商品を紹介したい全国のインフルエンサーが自ら立候補します。
インフルエンサーは顧客企業に採用されると、PR対象となる商品やサービスを無料で体験することができ、体験後に自身のInstagram、TikTokなどのSNSで、体験内容のレビューを投稿します。中には、PR対象となるサービスを無料で体験することに加えて、企業から投稿の報酬として金銭が支払われる案件もあります。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

本人取引
「toridori studio」「toridori made」等においては、顧客に制作物、商品等を引き渡すことが主な履行義務であり、引き渡した制作物、商品等を顧客が検収した時点で履行義務が充足されると判断し、同時点で収益を認識しております。ただし、「toridori made」における一部の商品の販売については、出荷時点から当該商品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間

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#5 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#6 棚卸資産の内訳の注記（連結）

※ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年12月31日)	当連結会計年度(2024年12月31日)
商品	35,095千円	108,564千円

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#7 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※1 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次の商品評価損(△は戻入額)が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)	当連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)
商品評価損	△28,105千円	19,691千円

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#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2024年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2025年3月31日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,276,520	3,277,420	東京証券取引所グロース市場	単元株式数100株
計	3,276,520	3,277,420	-	-

(注)「提出日現在発行数」欄には、2025年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年12月31日)		当連結会計年度(2024年12月31日)
貸倒引当金	28,046		26,483
商品評価損	2,528		9,140
未払事業税	1,403		8,279

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年12月31日)

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#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

さらに、2024年のインターネット広告費については、社会のデジタル化を背景に、前年比109.6%の3兆6,517億円(注2)と引き続き成長を見せており、この好調に支えられて、日本の総広告費は過去最高を更新しております。
そのような環境下において、近年では消費者の認知・検索という行動においてSNSが果たす役割はますます拡大しております。2010年代までは、消費者はテレビを見て認知を行い、Googleなどの検索エンジンで検索する、という流れが主流でした。しかし近年では、Instagram、TikTokやYouTubeといったSNSで新しい情報を認知し、検索するという流れが主流になりつつあります。15-24歳に対する意識調査では、ブランドの認知を「Instagram(51.0%)」、「Twitter(48.5%)」、「動画配信サービス(45.0%)」 にて行うという結果や、ブランドや商品の情報収集についても「Instagram(31.5%)」、「Twitter(29.3%)」「動画配信サービス(29.0%)」にて行うという結果がでております(注3)。
これまでの、テレビ・検索エンジンが認知・検索に影響を与えていた時代において、企業はテレビを見る消費者に対してマス広告を行い、検索エンジンでの検索に対応するためSEO対策(Search Engine Optimization,検索エンジンのオーガニックな検索結果において、特定のウェブサイトが上位に表示されるよう、ウェブサイトの構成などを調整すること)を行ってきました。そのため、認知領域では大手の広告代理店や芸能事務所が、検索領域ではネット広告代理店やポータルサイトが大きな影響力を持っていました。しかし、2020年代より、SNSが消費者の認知と検索の主たる媒体になりつつあり、当社グループの提供するインフルエンサーと企業をつなげるプラットフォームの認知・検索領域における影響力はますます高まっていくと考えております。

2025/03/31 10:30

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は358,763千円となりました。これは主に「toridori made」の商品原価であります。その結果、売上総利益は3,914,946千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業損益)

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

本人取引
「toridori studio」等においては、顧客に制作物、商品等を引き渡すことが主な履行義務であり、引き渡した制作物、商品等を顧客が検収した時点で履行義務が充足されると判断し、同時点で収益を認識しております。
5.繰延資産の処理方法

2025/03/31 10:30

#13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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