有価証券届出書(新規公開時)
所有者別状況
(4)【所有者別状況】
| 2022年9月30日現在 | |||||||||
| 区分 | 株式の状況(1単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | - | - | - | 8 | - | - | 2 | 10 | - |
| 所有株式数 (単元) | - | - | - | 15,692 | - | - | 21,096 | 36,788 | 140 |
| 所有株式数の割合(%) | - | - | - | 42.66 | - | - | 57.34 | 100 | - |
株式の総数
①【株式の総数】
(注)2022年8月10日開催の取締役会においてA種優先株式及びB種優先株式のすべてにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2022年8月30日付で自己株式として取得し、対価として当該A種優先株主及びB種優先株主にA種優先株式及びB種優先株式1株につき普通株式1株を交付しております。また、当社が取得したA種優先株式及びB種優先株式は、2022年8月30日付で会社法第178条に基づきすべて消却しております。
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 14,715,000 |
| 計 | 14,715,000 |
(注)2022年8月10日開催の取締役会においてA種優先株式及びB種優先株式のすべてにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2022年8月30日付で自己株式として取得し、対価として当該A種優先株主及びB種優先株主にA種優先株式及びB種優先株式1株につき普通株式1株を交付しております。また、当社が取得したA種優先株式及びB種優先株式は、2022年8月30日付で会社法第178条に基づきすべて消却しております。
発行済株式、株式の総数等
②【発行済株式】
(注)2022年8月10日開催の取締役会においてA種優先株式及びB種優先株式のすべてにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2022年8月30日付で自己株式として取得し、対価として当該A種優先株主及びB種優先株主にA種優先株式及びB種優先株式1株につき普通株式1株を交付しております。また、当社が取得したA種優先株式及びB種優先株式は、2022年8月30日付で会社法第178条に基づきすべて消却しております。
| 種類 | 発行数(株) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 3,678,940 | 非上場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,678,940 | - | - |
(注)2022年8月10日開催の取締役会においてA種優先株式及びB種優先株式のすべてにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2022年8月30日付で自己株式として取得し、対価として当該A種優先株主及びB種優先株主にA種優先株式及びB種優先株式1株につき普通株式1株を交付しております。また、当社が取得したA種優先株式及びB種優先株式は、2022年8月30日付で会社法第178条に基づきすべて消却しております。
ストックオプション制度の内容
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第1回新株予約権
※ 最近事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2022年10月31日)において、記載すべき内容が最近事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注)1. 当社が株式分割(株式無償割当を含む。)または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の
数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない
新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを
切り捨てる。
2. 当社が株式分割(株式無償割当を含む。)または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整
し、1円未満の端数は切り上げる。
また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権
の行使に基づく株式の発行・処分を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円
未満の端数は切り上げる。
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除し
た数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「1株当たり払込金額」
を「1株当たり処分金額」と読み替えるものとする。さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合
には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとする。
3. 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社又
は当社子会社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有して
いなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任または定年退職した場合、あるい
は代表取締役(取締役会が設置された場合は取締役会)が正当な理由があると認めた場合は、この限
りではない。
② 新株予約権の行使は、当社普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場(以下「株式公開」とい
う。)することを条件とする。
③ 新株予約権者は、新株予約権の行使においては、下記(a)と(b)において定める期間区分(以下
「本期間区分」という。)に従って、その一部又は全部を行使することができることとする。また、株式公開の日が2024年2月28日以降に属する場合は、本期間区分にかかわらず、割当てられた新株
予約権全部を行使できるものとする。なお、行使可能な上限数に1個未満の端数が生じる場合には、これを切り上げた数とする。
(a)株式公開の日から起算して1年を経過する日まで
割当てられた新株予約権の個数の50%以下
(b)株式公開の日から起算して1年経過した日以後
割当てられた新株予約権の個数の100%
④ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
4. 当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日にお
いて残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合に
つき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の
新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は
消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象
会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交
換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約
権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、募集新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定す
る。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、募集新株予約権の行使に際して出資される財産の価額で定められた行使価額を調整して得られる
再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を
乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
募集新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生
日のうちいずれか遅い日から、募集新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができ
る期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使の条件
(注)3の条件に準じて決定する。
⑦ 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1
項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増
加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた
額とする。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑨ 新株予約権の取得事由
募集新株予約権の取得事由に準じて決定する。
第2回新株予約権
※ 最近事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2022年10月31日)において、記載すべき内容が最近事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注)1～4. 「第1回新株予約権」の(注)1～4.に記載のとおりであります。
第4回新株予約権
※ 最近事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2022年10月31日)において、記載すべき内容が最近事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注)1、2、4. 「第1回新株予約権」の(注)1.2.4.に記載のとおりであります。
3. 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社又
は当社子会社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有して
いなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任または定年退職した場合、あるい
は代表取締役(取締役会が設置された場合は取締役会)が正当な理由があると認めた場合は、この限
りではない。
② 新株予約権の行使は、当社普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場(以下「株式公開」とい
う。)することを条件とする。
③ 新株予約権者は、新株予約権の行使においては、下記(a)と(b)において定める期間区分(以下
「本期間区分」という。)に従って、その一部又は全部を行使することができることとする。また、株式公開の日が2024年8月31日以降に属する場合は、本期間区分にかかわらず、割当てられた新株
予約権全部を行使できるものとする。なお、行使可能な上限数に1個未満の端数が生じる場合には、これを切り上げた数とする。
(a)株式公開の日から起算して1年を経過する日まで
割当てられた新株予約権の個数の50%以下
(b)株式公開の日から起算して1年経過した日以後
割当てられた新株予約権の個数の100%
④ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
第5回新株予約権
※ 最近事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2022年10月31日)において、記載すべき内容が最近事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注)1、2、4. 「第1回新株予約権」の(注)1.2.4.に記載のとおりであります。
3. 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社又
は当社子会社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有して
いなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任または定年退職した場合、あるい
は代表取締役(取締役会が設置された場合は取締役会)が正当な理由があると認めた場合は、この限
りではない。
② 新株予約権の行使は、当社普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場(以下「株式公開」とい
う。)することを条件とする。
③ 新株予約権者は、新株予約権の行使においては、下記(a)と(b)において定める期間区分(以下
「本期間区分」という。)に従って、その一部又は全部を行使することができることとする。また、株式公開の日が2025年10月29日以降に属する場合は、本期間区分にかかわらず、割当てられた新株
予約権全部を行使できるものとする。なお、行使可能な上限数に1個未満の端数が生じる場合には、これを切り上げた数とする。
(a)株式公開の日から起算して1年を経過する日まで
割当てられた新株予約権の個数の50%以下
(b)株式公開の日から起算して1年経過した日以後
割当てられた新株予約権の個数の100%
④ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
第6回新株予約権
※ 最近事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2022年10月31日)において、記載すべき内容が最近事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注)1、2、4. 「第1回新株予約権」の(注)1.2.4.に記載のとおりであります。
3. 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社又
は当社子会社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有して
いなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任または定年退職した場合、あるい
は代表取締役(取締役会が設置された場合は取締役会)が正当な理由があると認めた場合は、この限
りではない。
② 新株予約権の行使は、当社普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場(以下「株式公開」とい
う。)することを条件とする。
③ 新株予約権者は、新株予約権の行使においては、下記(a)と(b)において定める期間区分(以下
「本期間区分」という。)に従って、その一部又は全部を行使することができることとする。また、株式公開の日が2026年4月26日以降に属する場合は、本期間区分にかかわらず、割当てられた新株
予約権全部を行使できるものとする。なお、行使可能な上限数に1個未満の端数が生じる場合には、これを切り上げた数とする。
(a)株式公開の日から起算して1年を経過する日まで
割当てられた新株予約権の個数の50%以下
(b)株式公開の日から起算して1年経過した日以後
割当てられた新株予約権の個数の100%
④ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
第8回新株予約権
※ 最近事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在(2022年10月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1、2、4. 「第1回新株予約権」の(注)1.2.4.に記載のとおりであります。
3. 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社又
は当社子会社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有して
いなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任または定年退職した場合、あるい
は代表取締役(取締役会が設置された場合は取締役会)が正当な理由があると認めた場合は、この限
りではない。
② 新株予約権の行使は、当社普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場(以下「株式公開」とい
う。)することを条件とする。
③ 新株予約権者は、新株予約権の行使においては、下記(a)と(b)において定める期間区分(以下「本期間区分」という。)に従って、その一部又は全部を行使することができることとする。ただし、株式公開の日が2026年12月17日以降に属する場合は、本期間区分にかかわらず、割当てられた新株予約権全部を行使できるものとする。なお、行使可能な上限数に1個未満の端数が生じる場合には、これを切り上げた数とする。
(a)株式公開の日から起算して1年を経過する日まで
割当てられた新株予約権の個数の50%以下
(b)株式公開の日から起算して1年経過した日以後
割当てられた新株予約権の個数の100%
④ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
第9回新株予約権
※ 最近事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在(2022年10月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1、2、4. 「第1回新株予約権」の(注)1.2.4.に記載のとおりであります。
3. 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社又
は当社子会社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有して
いなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任または定年退職した場合、あるい
は代表取締役(取締役会が設置された場合は取締役会)が正当な理由があると認めた場合は、この限
りではない。
② 新株予約権の行使は、当社普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場(以下「株式公開」とい
う。)することを条件とする。
③ 新株予約権者は、新株予約権の行使においては、下記(a)と(b)において定める期間区分(以下「本期間区分」という。)に従って、その一部又は全部を行使することができることとする。ただし、株式公開の日が新株予約権の割当日の翌日から8年11ヶ月を経過する日以降に属する場合は、本期間区分にかかわらず、割当てられた新株予約権全部を行使できるものとする。なお、行使可能な上限数に1個未満の端数が生じる場合には、これを切り上げた数とする。
(a)株式公開の日から起算して1年を経過する日まで
割当てられた新株予約権の個数の50%以下
(b)株式公開の日から起算して1年経過した日以後
割当てられた新株予約権の個数の100%
④ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
第10回新株予約権
※ 最近事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在(2022年10月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1、2、4. 「第1回新株予約権」の(注)1.2.4.に記載のとおりであります。
3. 「第9回新株予約権」の(注)3.に記載のとおりであります。
5.「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」は、退職等の理由による権利喪失者の新株予約権の数を減じております。
第12回新株予約権
※ 最近事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在(2022年10月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1、2、4. 「第1回新株予約権」の(注)1.2.4.に記載のとおりであります。
3. 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社又
は当社子会社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有して
いなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任または定年退職した場合、あるい
は代表取締役(取締役会が設置された場合は取締役会)が正当な理由があると認めた場合は、この限
りではない。
② 新株予約権の行使は、当社普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場(以下「株式公開」とい
う。)することを条件とする。
③ 新株予約権者は、新株予約権の行使においては、下記(a)と(b)において定める期間区分(以下「本期間区分」という。)に従って、その一部又は全部を行使することができることとする。ただし、株式公開の日が行使期間満了日より1年未満の日に属する場合は、本期間区分にかかわらず、割当てられた新株予約権全部を行使できるものとする。なお、行使可能な上限数に1個未満の端数が生じる場合には、これを切り上げた数とする。
(a)株式公開の日から起算して1年を経過する日まで
割当てられた新株予約権の個数の50%以下
(b)株式公開の日から起算して1年経過した日以後
割当てられた新株予約権の個数の100%
④ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
第13回新株予約権
※ 最近事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2022年10月31日)において、記載すべき内容が最近事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注)1、2、4. 「第1回新株予約権」の(注)1.2.4.に記載のとおりであります。
3. 「第12回新株予約権」の(注)3.に記載のとおりであります。
第14回新株予約権
※ 最近事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在(2022年10月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1、2、4. 「第1回新株予約権」の(注)1.2.4.に記載のとおりであります。
3. 「第12回新株予約権」の(注)3.に記載のとおりであります。
5.「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」は、退職等の理由による権利喪失者の新株予約権の数を減じております。
第15回新株予約権
※ 最近事業年度末日(2022年3月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在(2022年10月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1、2、4. 「第1回新株予約権」の(注)1.2.4.に記載のとおりであります。
3. 「第12回新株予約権」の(注)3.に記載のとおりであります。
第16回新株予約権
※ 提出日の前月末現在(2022年10月31日)における内容を記載しております。
(注)1、2、4. 「第1回新株予約権」の(注)1.2.4.に記載のとおりであります。
3. 「第12回新株予約権」の(注)3.に記載のとおりであります。
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第1回新株予約権
| 決議年月日 | 2015年3月2日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社従業員 6 |
| 新株予約権の数(個)※ | 63 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 63,000(注)1 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 50(注)2 |
| 新株予約権の行使期間※ | 2017年4月1日から 2025年2月28日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 50 資本組入額 25 |
| 新株予約権の行使の条件※ | (注)3 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | (注)4 |
※ 最近事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2022年10月31日)において、記載すべき内容が最近事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注)1. 当社が株式分割(株式無償割当を含む。)または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の
数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない
新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを
切り捨てる。
| 調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率 |
2. 当社が株式分割(株式無償割当を含む。)または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整
し、1円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 = 調整前行使価額 × | 1 |
| 分割・併合の比率 |
また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権
の行使に基づく株式の発行・処分を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円
未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 = | 既発行株式数×調整前行使価額+新規発行株式数×1株当たり払込金額 |
| 既発行株式数+新規発行株式数 |
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除し
た数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「1株当たり払込金額」
を「1株当たり処分金額」と読み替えるものとする。さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合
には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとする。
3. 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社又
は当社子会社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有して
いなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任または定年退職した場合、あるい
は代表取締役(取締役会が設置された場合は取締役会)が正当な理由があると認めた場合は、この限
りではない。
② 新株予約権の行使は、当社普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場(以下「株式公開」とい
う。)することを条件とする。
③ 新株予約権者は、新株予約権の行使においては、下記(a)と(b)において定める期間区分(以下
「本期間区分」という。)に従って、その一部又は全部を行使することができることとする。また、株式公開の日が2024年2月28日以降に属する場合は、本期間区分にかかわらず、割当てられた新株
予約権全部を行使できるものとする。なお、行使可能な上限数に1個未満の端数が生じる場合には、これを切り上げた数とする。
(a)株式公開の日から起算して1年を経過する日まで
割当てられた新株予約権の個数の50%以下
(b)株式公開の日から起算して1年経過した日以後
割当てられた新株予約権の個数の100%
④ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
4. 当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日にお
いて残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合に
つき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の
新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は
消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象
会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交
換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約
権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、募集新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定す
る。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、募集新株予約権の行使に際して出資される財産の価額で定められた行使価額を調整して得られる
再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を
乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
募集新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生
日のうちいずれか遅い日から、募集新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができ
る期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使の条件
(注)3の条件に準じて決定する。
⑦ 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1
項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増
加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた
額とする。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑨ 新株予約権の取得事由
募集新株予約権の取得事由に準じて決定する。
第2回新株予約権
| 決議年月日 | 2015年4月20日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社従業員 1 |
| 新株予約権の数(個)※ | 5 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 5,000(注)1 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 50(注)2 |
| 新株予約権の行使期間※ | 2017年5月1日から 2025年2月28日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 50 資本組入額 25 |
| 新株予約権の行使の条件※ | (注)3 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | (注)4 |
※ 最近事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2022年10月31日)において、記載すべき内容が最近事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注)1～4. 「第1回新株予約権」の(注)1～4.に記載のとおりであります。
第4回新株予約権
| 決議年月日 | 2015年9月28日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 1 当社従業員 1 |
| 新株予約権の数(個)※ | 37,000 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 37,000(注)1 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 650(注)2 |
| 新株予約権の行使期間※ | 2017年12月1日から 2025年8月31日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 650 資本組入額 325 |
| 新株予約権の行使の条件※ | (注)3 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | (注)4 |
※ 最近事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2022年10月31日)において、記載すべき内容が最近事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注)1、2、4. 「第1回新株予約権」の(注)1.2.4.に記載のとおりであります。
3. 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社又
は当社子会社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有して
いなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任または定年退職した場合、あるい
は代表取締役(取締役会が設置された場合は取締役会)が正当な理由があると認めた場合は、この限
りではない。
② 新株予約権の行使は、当社普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場(以下「株式公開」とい
う。)することを条件とする。
③ 新株予約権者は、新株予約権の行使においては、下記(a)と(b)において定める期間区分(以下
「本期間区分」という。)に従って、その一部又は全部を行使することができることとする。また、株式公開の日が2024年8月31日以降に属する場合は、本期間区分にかかわらず、割当てられた新株
予約権全部を行使できるものとする。なお、行使可能な上限数に1個未満の端数が生じる場合には、これを切り上げた数とする。
(a)株式公開の日から起算して1年を経過する日まで
割当てられた新株予約権の個数の50%以下
(b)株式公開の日から起算して1年経過した日以後
割当てられた新株予約権の個数の100%
④ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
第5回新株予約権
| 決議年月日 | 2016年11月25日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社従業員 1 |
| 新株予約権の数(個)※ | 10,084 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 10,084(注)1 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 650(注)2 |
| 新株予約権の行使期間※ | 2018年11月29日から 2026年10月29日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 650 資本組入額 325 |
| 新株予約権の行使の条件※ | (注)3 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | (注)4 |
※ 最近事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2022年10月31日)において、記載すべき内容が最近事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注)1、2、4. 「第1回新株予約権」の(注)1.2.4.に記載のとおりであります。
3. 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社又
は当社子会社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有して
いなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任または定年退職した場合、あるい
は代表取締役(取締役会が設置された場合は取締役会)が正当な理由があると認めた場合は、この限
りではない。
② 新株予約権の行使は、当社普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場(以下「株式公開」とい
う。)することを条件とする。
③ 新株予約権者は、新株予約権の行使においては、下記(a)と(b)において定める期間区分(以下
「本期間区分」という。)に従って、その一部又は全部を行使することができることとする。また、株式公開の日が2025年10月29日以降に属する場合は、本期間区分にかかわらず、割当てられた新株
予約権全部を行使できるものとする。なお、行使可能な上限数に1個未満の端数が生じる場合には、これを切り上げた数とする。
(a)株式公開の日から起算して1年を経過する日まで
割当てられた新株予約権の個数の50%以下
(b)株式公開の日から起算して1年経過した日以後
割当てられた新株予約権の個数の100%
④ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
第6回新株予約権
| 決議年月日 | 2017年5月25日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社従業員 1 |
| 新株予約権の数(個)※ | 5,000 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 5,000(注)1 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 650(注)2 |
| 新株予約権の行使期間※ | 2019年5月27日から 2027年4月26日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 650 資本組入額 325 |
| 新株予約権の行使の条件※ | (注)3 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | (注)4 |
※ 最近事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2022年10月31日)において、記載すべき内容が最近事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注)1、2、4. 「第1回新株予約権」の(注)1.2.4.に記載のとおりであります。
3. 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社又
は当社子会社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有して
いなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任または定年退職した場合、あるい
は代表取締役(取締役会が設置された場合は取締役会)が正当な理由があると認めた場合は、この限
りではない。
② 新株予約権の行使は、当社普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場(以下「株式公開」とい
う。)することを条件とする。
③ 新株予約権者は、新株予約権の行使においては、下記(a)と(b)において定める期間区分(以下
「本期間区分」という。)に従って、その一部又は全部を行使することができることとする。また、株式公開の日が2026年4月26日以降に属する場合は、本期間区分にかかわらず、割当てられた新株
予約権全部を行使できるものとする。なお、行使可能な上限数に1個未満の端数が生じる場合には、これを切り上げた数とする。
(a)株式公開の日から起算して1年を経過する日まで
割当てられた新株予約権の個数の50%以下
(b)株式公開の日から起算して1年経過した日以後
割当てられた新株予約権の個数の100%
④ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
第8回新株予約権
| 決議年月日 | 2018年1月15日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 1 当社従業員 15 |
| 新株予約権の数(個)※ | 47,000 [45,000] |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 47,000 [45,000](注)1 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 650(注)2 |
| 新株予約権の行使期間※ | 2020年1月18日から 2027年12月17日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 650 資本組入額 325 |
| 新株予約権の行使の条件※ | (注)3 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | (注)4 |
※ 最近事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在(2022年10月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1、2、4. 「第1回新株予約権」の(注)1.2.4.に記載のとおりであります。
3. 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社又
は当社子会社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有して
いなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任または定年退職した場合、あるい
は代表取締役(取締役会が設置された場合は取締役会)が正当な理由があると認めた場合は、この限
りではない。
② 新株予約権の行使は、当社普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場(以下「株式公開」とい
う。)することを条件とする。
③ 新株予約権者は、新株予約権の行使においては、下記(a)と(b)において定める期間区分(以下「本期間区分」という。)に従って、その一部又は全部を行使することができることとする。ただし、株式公開の日が2026年12月17日以降に属する場合は、本期間区分にかかわらず、割当てられた新株予約権全部を行使できるものとする。なお、行使可能な上限数に1個未満の端数が生じる場合には、これを切り上げた数とする。
(a)株式公開の日から起算して1年を経過する日まで
割当てられた新株予約権の個数の50%以下
(b)株式公開の日から起算して1年経過した日以後
割当てられた新株予約権の個数の100%
④ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
第9回新株予約権
| 決議年月日 | 2018年5月21日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 1 当社従業員 37 |
| 新株予約権の数(個)※ | 59,300 [57,500] |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 59,300 [57,500](注)1 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 650(注)2 |
| 新株予約権の行使期間※ | 2020年5月26日から 2028年4月25日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 650 資本組入額 325 |
| 新株予約権の行使の条件※ | (注)3 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | (注)4 |
※ 最近事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在(2022年10月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1、2、4. 「第1回新株予約権」の(注)1.2.4.に記載のとおりであります。
3. 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社又
は当社子会社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有して
いなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任または定年退職した場合、あるい
は代表取締役(取締役会が設置された場合は取締役会)が正当な理由があると認めた場合は、この限
りではない。
② 新株予約権の行使は、当社普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場(以下「株式公開」とい
う。)することを条件とする。
③ 新株予約権者は、新株予約権の行使においては、下記(a)と(b)において定める期間区分(以下「本期間区分」という。)に従って、その一部又は全部を行使することができることとする。ただし、株式公開の日が新株予約権の割当日の翌日から8年11ヶ月を経過する日以降に属する場合は、本期間区分にかかわらず、割当てられた新株予約権全部を行使できるものとする。なお、行使可能な上限数に1個未満の端数が生じる場合には、これを切り上げた数とする。
(a)株式公開の日から起算して1年を経過する日まで
割当てられた新株予約権の個数の50%以下
(b)株式公開の日から起算して1年経過した日以後
割当てられた新株予約権の個数の100%
④ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
第10回新株予約権
| 決議年月日 | 2018年10月29日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 1 当社従業員 18 |
| 新株予約権の数(個)※ | 61,216 [60,316](注)5 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 61,216 [60,316](注)1.5 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 650(注)2 |
| 新株予約権の行使期間※ | 2020年10月30日から 2028年9月29日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 650 資本組入額 325 |
| 新株予約権の行使の条件※ | (注)3 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | (注)4 |
※ 最近事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在(2022年10月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1、2、4. 「第1回新株予約権」の(注)1.2.4.に記載のとおりであります。
3. 「第9回新株予約権」の(注)3.に記載のとおりであります。
5.「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」は、退職等の理由による権利喪失者の新株予約権の数を減じております。
第12回新株予約権
| 決議年月日 | 2019年5月14日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社従業員 39 |
| 新株予約権の数(個)※ | 40,000 [38,800] |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 40,000 [38,800](注)1 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 700(注)2 |
| 新株予約権の行使期間※ | 2021年5月15日から 2029年5月14日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 700 資本組入額 350 |
| 新株予約権の行使の条件※ | (注)3 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | (注)4 |
※ 最近事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在(2022年10月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1、2、4. 「第1回新株予約権」の(注)1.2.4.に記載のとおりであります。
3. 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社又
は当社子会社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有して
いなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任または定年退職した場合、あるい
は代表取締役(取締役会が設置された場合は取締役会)が正当な理由があると認めた場合は、この限
りではない。
② 新株予約権の行使は、当社普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場(以下「株式公開」とい
う。)することを条件とする。
③ 新株予約権者は、新株予約権の行使においては、下記(a)と(b)において定める期間区分(以下「本期間区分」という。)に従って、その一部又は全部を行使することができることとする。ただし、株式公開の日が行使期間満了日より1年未満の日に属する場合は、本期間区分にかかわらず、割当てられた新株予約権全部を行使できるものとする。なお、行使可能な上限数に1個未満の端数が生じる場合には、これを切り上げた数とする。
(a)株式公開の日から起算して1年を経過する日まで
割当てられた新株予約権の個数の50%以下
(b)株式公開の日から起算して1年経過した日以後
割当てられた新株予約権の個数の100%
④ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
第13回新株予約権
| 決議年月日 | 2019年6月18日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 1 |
| 新株予約権の数(個)※ | 8,000 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 8,000(注)1 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 700(注)2 |
| 新株予約権の行使期間※ | 2021年6月19日から 2029年6月18日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 700 資本組入額 350 |
| 新株予約権の行使の条件※ | (注)3 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | (注)4 |
※ 最近事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2022年10月31日)において、記載すべき内容が最近事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注)1、2、4. 「第1回新株予約権」の(注)1.2.4.に記載のとおりであります。
3. 「第12回新株予約権」の(注)3.に記載のとおりであります。
第14回新株予約権
| 決議年月日 | 2019年11月12日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社従業員 16 |
| 新株予約権の数(個)※ | 6,400 [6,000](注)5 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 6,400 [6,000](注)1.5 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 700(注)2 |
| 新株予約権の行使期間※ | 2021年11月13日から 2029年11月12日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 700 資本組入額 350 |
| 新株予約権の行使の条件※ | (注)3 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | (注)4 |
※ 最近事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在(2022年10月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1、2、4. 「第1回新株予約権」の(注)1.2.4.に記載のとおりであります。
3. 「第12回新株予約権」の(注)3.に記載のとおりであります。
5.「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」は、退職等の理由による権利喪失者の新株予約権の数を減じております。
第15回新株予約権
| 決議年月日 | 2021年2月24日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 1 当社従業員 45 |
| 新株予約権の数(個)※ | 81,000 [80,200] |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 81,000 [80,200](注)1 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 700(注)2 |
| 新株予約権の行使期間※ | 2023年2月25日から 2031年2月24日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 700 資本組入額 350 |
| 新株予約権の行使の条件※ | (注)3 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | (注)4 |
※ 最近事業年度末日(2022年3月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在(2022年10月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1、2、4. 「第1回新株予約権」の(注)1.2.4.に記載のとおりであります。
3. 「第12回新株予約権」の(注)3.に記載のとおりであります。
第16回新株予約権
| 決議年月日 | 2022年6月29日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社従業員 26 |
| 新株予約権の数(個)※ | 7,400 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 7,400(注)1 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 815(注)2 |
| 新株予約権の行使期間※ | 2024年6月30日から 2032年6月29日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 815 資本組入額 408 |
| 新株予約権の行使の条件※ | (注)3 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | (注)4 |
※ 提出日の前月末現在(2022年10月31日)における内容を記載しております。
(注)1、2、4. 「第1回新株予約権」の(注)1.2.4.に記載のとおりであります。
3. 「第12回新株予約権」の(注)3.に記載のとおりであります。
ライツプランの内容
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
発行済株式総数、資本金等の推移
(3)【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注)1.有償第三者割当
割当先 山本徹
発行価格 1,700円
資本組入額 850円
2.2018年1月25日開催の臨時株主総会決議に基づき、累積損失の早期解消による今後の柔軟かつ機動的な資本政策を実現するために、その他資本剰余金に振り替えたものであります。なお、資本金の減資割合は94.8%となっております。
3.有償第三者割当
割当先 JR東日本スタートアップ株式会社、広域ちば地域活性化投資事業有限責任組合
発行価格 2,500円
資本組入額 1,250円
4.2019年2月26日開催の臨時株主総会決議に基づき、累積損失の早期解消による今後の柔軟かつ機動的な資本政策を実現するために、その他資本剰余金に振り替えたものであります。なお、資本金の減資割合は23.0%となっております。
5.有償第三者割当
割当先 SBI AI&Blockchain投資事業有限責任組合
発行価格 2,500円
資本組入額 1,250円
6.2019年10月15日開催の臨時株主総会決議に基づき、累積損失の早期解消による今後の柔軟かつ機動的な資本政策を実現するために、その他資本剰余金に振り替えたものであります。なお、資本金の減資割合は60.0%となっております。
7.2022年8月10日開催の取締役会においてA種優先株式及びB種優先株式のすべてにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2022年8月30日付で自己株式として取得し、対価として当該A種優先株主及びB種優先株主にA種優先株式及びB種優先株式1株につき普通株式1株を交付しております。また、当社が取得したA種優先株式及びB種優先株式は、2022年8月30日付で会社法第178条に基づきすべて消却しております。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
| 2017年11月30日 (注)1 | A種優先株式 117,647 | 普通株式 2,800,000 A種優先株式678,940 | 99,999 | 584,432 | 99,999 | 637,099 |
| 2018年2月28日 (注)2 | ― | 普通株式 2,800,000 A種優先株式678,940 | △554,432 | 30,000 | ― | 637,099 |
| 2019年3月15日 (注)3 | B種優先株式 80,000 | 普通株式 2,800,000 A種優先株式678,940 B種優先株式80,000 | 100,000 | 130,000 | 100,000 | 737,099 |
| 2019年3月28日 (注)4 | ― | 普通株式 2,800,000 A種優先株式678,940 B種優先株式80,000 | △30,000 | 100,000 | ― | 737,099 |
| 2019年4月19日 (注)5 | B種優先株式 120,000 | 普通株式 2,800,000 A種優先株式678,940 B種優先株式200,000 | 150,000 | 250,000 | 150,000 | 887,099 |
| 2019年11月29日 (注)6 | ― | 普通株式 2,800,000 A種優先株式678,940 B種優先株式200,000 | △150,000 | 100,000 | ― | 887,099 |
| 2022年8月30日 (注)7 | 普通株式 878,940 A種優先株式 △678,940 B種優先株式 △200,000 | 普通株式 3,678,940 | ― | 100,000 | ― | 887,099 |
(注)1.有償第三者割当
割当先 山本徹
発行価格 1,700円
資本組入額 850円
2.2018年1月25日開催の臨時株主総会決議に基づき、累積損失の早期解消による今後の柔軟かつ機動的な資本政策を実現するために、その他資本剰余金に振り替えたものであります。なお、資本金の減資割合は94.8%となっております。
3.有償第三者割当
割当先 JR東日本スタートアップ株式会社、広域ちば地域活性化投資事業有限責任組合
発行価格 2,500円
資本組入額 1,250円
4.2019年2月26日開催の臨時株主総会決議に基づき、累積損失の早期解消による今後の柔軟かつ機動的な資本政策を実現するために、その他資本剰余金に振り替えたものであります。なお、資本金の減資割合は23.0%となっております。
5.有償第三者割当
割当先 SBI AI&Blockchain投資事業有限責任組合
発行価格 2,500円
資本組入額 1,250円
6.2019年10月15日開催の臨時株主総会決議に基づき、累積損失の早期解消による今後の柔軟かつ機動的な資本政策を実現するために、その他資本剰余金に振り替えたものであります。なお、資本金の減資割合は60.0%となっております。
7.2022年8月10日開催の取締役会においてA種優先株式及びB種優先株式のすべてにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2022年8月30日付で自己株式として取得し、対価として当該A種優先株主及びB種優先株主にA種優先株式及びB種優先株式1株につき普通株式1株を交付しております。また、当社が取得したA種優先株式及びB種優先株式は、2022年8月30日付で会社法第178条に基づきすべて消却しております。
発行済株式、議決権の状況
①【発行済株式】
| 2022年9月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 3,678,800 | 36,788 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株となっております。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 140 | - | - |
| 発行済株式総数 | 3,678,940 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 36,788 | - | |
自己株式等
②【自己株式等】
該当事項はありません。
該当事項はありません。