訂正有価証券届出書(新規公開時)

【提出】
2022/12/07 15:00
【資料】
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【項目】
138項目

金融商品関係

(金融商品関係)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金計画に基づき、必要な運転資金を銀行借入により調達しております。余剰資金については預金等の安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクについては期日管理及び残高管理を行うなどリスクの低減に努めております。
敷金は、主に本社オフィスの賃貸借契約によるものであります。その差入先に対する信用リスクについては、賃貸借契約締結前に信用状況を調査・把握する体制としております。
営業債務である未払金及び預り金は、そのほとんどが1~3ヶ月以内の支払期限となっております。営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、コーポレートグループが資金繰表を作成・更新する等の方法により予実把握し、流動性リスクを管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
2021年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額
(千円)
時価(千円)差額(千円)
(1) 売掛金54,57854,578-
(2) 敷金差入保証金(※2)7,6947,817122
資産計62,27262,395122
(1) 未払金12,67712,677-
(2) 未払法人税等34,79834,798-
(3) 未払消費税等26,19026,190-
(4) 預り金55,57555,575-
(5) 長期借入金(※3)96,38294,404△1,977
負債計225,624223,646△1,977

(※1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 「貸借対照表計上額」及び「時価」については、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額(資産除去債務の未償却残高)が含まれております。
(※3) 1年内返済予定の長期借入金が含まれております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
敷金差入保証金以外は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
敷金差入保証金
賃貸借契約の終了期間を考慮した敷金の返還予定時期に基づき、国債の利率で割り引いた現在価値によっております。なお、「時価」には、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額(資産除去債務の未償却残高)が含まれております。
負 債
長期借入金以外は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額と同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2.金銭債権の決算日後の償還予定額
(単位:千円)
区分1年以内1年超5年以内
現金及び預金424,657-
売掛金54,578-
敷金差入保証金-7,694
合計479,2357,694

3.長期借入金の決算日後の返済予定額
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
長期借入金11,3769,9969,9969,9969,99645,022
合計11,3769,9969,9969,9969,99645,022

当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金計画に基づき、必要な運転資金を銀行借入により調達しております。余剰資金については預金等の安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクについては期日管理及び残高管理を行うなどリスクの低減に努めております。
敷金は、主に本社オフィスの賃貸借契約によるものであります。その差入先に対する信用リスクについては、賃貸借契約締結前に信用状況を調査・把握する体制としております。
営業債務である未払金及び預り金は、そのほとんどが1~3ヶ月以内の支払期限となっております。営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、コーポレートグループが資金繰表を作成・更新する等の方法により予実把握し、流動性リスクを管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
2022年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額
(千円)
時価(千円)差額(千円)
(1) 売掛金73,49873,498-
(2) 敷金差入保証金(※2)49,13549,101△33
資産計122,633122,599△33
(1) 短期借入金12,47012,470-
(2) 未払金102,066102,066-
(3) 未払法人税等55,17255,172-
(4) 未払消費税等33,49733,497-
(5) 預り金69,79769,797-
(6) 長期借入金(※3)85,00683,817△1,188
負債計358,009356,821△1,188

(※1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 「貸借対照表計上額」及び「時価」については、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額(資産除去債務の未償却残高)が含まれております。
(※3) 1年内返済予定の長期借入金が含まれております。
(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額
(単位:千円)
区分1年以内1年超5年以内
現金及び預金553,476-
売掛金73,498-
敷金差入保証金81648,318
合計627,79048,318

2.短期借入金、長期借入金の決算日後の返済予定額
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
短期借入金12,470-----
長期借入金(※)9,9969,9969,9969,9969,99635,026
合計22,4669,9969,9969,9969,99635,026

(※) 1年内返済予定の長期借入金が含まれております。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
売掛金-73,498-73,498
敷金差入保証金-49,101-49,101
資産計-122,599-122,599
短期借入金-12,470-12,470
未払金-102,066-102,066
未払法人税等-55,172-55,172
未払消費税等-33,497-33,497
預り金-69,797-69,797
長期借入金-83,817-83,817
負債計-356,821-356,821

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
売掛金
短期間で決済されるため時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって算定しており、レベル2の時価に分類しております。
敷金差入保証金
賃貸借契約の終了期間を考慮した敷金の返還予定時期に基づき、国債の利率で割り引いた現在価値によって算定しており、レベル2の時価に分類しております。
なお、「時価」には、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額(資産除去債務の未償却残高)が含まれております。
短期借入金、未払金、未払法人税等、未払消費税等、預り金
短期間で決済されるため時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。