(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当社株式は、当事業年度において非上場であり、「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第8号 平成17年12月27日)に規定する「単位当たりの本源的価値」は無いため、株式報酬費用としての費用計上額はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役1名 当社従業員4名	当社取締役1名 当社従業員6名	当社取締役1名 当社従業員22名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)1	普通株式 242,000株	普通株式 57,200株	普通株式 341,000株
付与日	2018年3月31日	2019年5月31日	2021年3月31日
権利確定条件	(注)2	(注)2	(注)2
対象勤務期間	特に定めはありません	特に定めはありません	特に定めはありません
権利行使期間	自 2020年3月29日 至 2028年3月28日	自 2021年5月31日 至 2029年5月30日	自 2023年3月31日 至 2031年3月30日

(注)1.株式数に換算して記載しております。また、2022年8月31日付株式分割(1株につき10株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.権利確定条件は次のとおりであります。
① 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。但し、任期満了による退任または定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りではない。
② 当社の株式がいずれかの証券取引所に上場され取引が開始されるまでは新株予約権を行使することはできないものとする。
③ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2021年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		2018年3月31日 (第1回新株予約権)	2019年5月31日 (第2回新株予約権)	2021年3月31日 (第3回新株予約権)
権利確定前	(株)
前事業年度末		198,000	52,800	-
付与		-	-	341,000
失効		198,000	52,800	-
権利確定		-	-	-
未確定残		-	-	341,000

		2018年3月31日 (第1回新株予約権)	2019年5月31日 (第2回新株予約権)	2021年3月31日 (第3回新株予約権)
権利確定後	(株)
前事業年度末		-	-	-
権利確定		-	-	-
権利行使		-	-	-
失効		-	-	-
未行使残		-	-	-

② 単価情報

		2018年3月31日 (第1回新株予約権)	2019年5月31日 (第2回新株予約権)	2021年3月31日 (第3回新株予約権)
権利行使価格	(円)	375	375	150
行使時平均株価	(円)	-	-	-
付与日における公正な評価単価	(円)	-	-	-

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
付与されたストック・オプションの公正な評価単価は未公開企業であるため、ストック・オプションの単位当たり本源的価値を見積もる方法により算定しております。
なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、DCF法(Discounted Cash Flow Method)方式を採用しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額 -円
② 当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 -円
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当社株式は、当事業年度において非上場であり、「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第8号 平成17年12月27日)に規定する「単位当たりの本源的価値」は無いため、株式報酬費用としての費用計上額はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第3回新株予約権	第4回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役1名 当社従業員22名	当社取締役2名 当社従業員6名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)1	普通株式 341,000株	普通株式 33,000株
付与日	2021年3月31日	2021年10月31日
権利確定条件	(注)2	(注)2
対象勤務期間	特に定めはありません	特に定めはありません
権利行使期間	自 2023年3月31日 至 2031年3月30日	自 2023年10月20日 至 2031年10月19日

(注)1.株式数に換算して記載しております。また、2022年8月31日付株式分割(1株につき10株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.権利確定条件は次のとおりであります。
① 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。但し、任期満了による退任または定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りではない。
② 当社の株式がいずれかの証券取引所に上場され取引が開始されるまでは新株予約権を行使することはできないものとする。
③ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2022年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		2021年3月31日 (第3回新株予約権)	2021年10月31日 (第4回新株予約権)
権利確定前	(株)
前事業年度末		341,000	-
付与		-	33,000
失効		6,600	-
権利確定		-	-
未確定残		334,400	33,000

		2021年3月31日 (第3回新株予約権)	2021年10月31日 (第4回新株予約権)
権利確定後	(株)
前事業年度末		-	-
権利確定		-	-
権利行使		-	-
失効		-	-
未行使残		-	-

② 単価情報

		2021年3月31日 (第3回新株予約権)	2021年10月31日 (第4回新株予約権)
権利行使価格	(円)	150	150
行使時平均株価	(円)	-	-
付与日における公正な評価単価	(円)	-	-

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
付与されたストック・オプションの公正な評価単価は未公開企業であるため、ストック・オプションの単位当たり本源的価値を見積もる方法により算定しております。
なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、DCF法(Discounted Cash Flow Method)方式を採用しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額 -円
② 当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 -円