有価証券報告書-第11期(2024/04/01-2025/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当社の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当事業年度(2024年4月1日〜2025年3月31日)におけるわが国の経済は、物価高の影響から一部に弱い動きがみられるものの、雇用・所得環境の改善により、ゆるやかな回復基調で推移しました。一方、関税をはじめとする米国新政権の政策動向や、中国経済の先行き懸念などの影響については、今後のわが国経済を見通す上で依然として不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社の主力サービスである「インスタベース」に関連するスペースシェア領域は、人口減少を背景とした空き家やオフィスビルの二次空室などにより空きスペースの供給量増加が見込まれる一方、働き方や趣味の多様化により、スペース利用のニーズも引き続き順調な拡大が見込まれ、今後も中長期的に、継続的な成長が予測されております。
当事業年度における売上高は1,926,885千円(前期比29.3%増)、営業利益は487,062千円(前期比45.3%増)、経常利益は491,844千円(前期比46.2%増)、当期純利益は362,919千円(前期比58.6%増)となりました。
② 財政状態の状況
(資産の部)
当事業年度末における総資産は、前事業年度末と比較して495,804千円増加し、1,962,103千円となりました。これは主に、「インスタベース」の事業収益により現金及び預金が416,656千円増加したことによるものです。
(負債の部)
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末と比較して86,276千円増加し、581,847千円となりました。これは主に、「インスタベース」の事業拡大に伴うスペース掲載者への支払予定額増加により預り金が77,859千円増加したこと、未払金が23,229千円減少したこと、賞与引当金が16,311千円増加したことによるものです。
(純資産の部)
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末と比較して409,527千円増加し、1,380,255千円となりました。これは主に、当期純利益の計上により利益剰余金が362,919千円増加したことによるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ416,656千円増加し、1,541,583千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、461,138千円(前期比86,372千円の増加)となりました。これは主に、税引前当期純利益491,844千円、預り金の増加額77,859千円及び法人税等の支払額133,809千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果として使用した資金は、91,090千円(前期比47,531千円の増加)となりました。これは、関係会社株式の取得による支出72,889千円、無形固定資産の取得による支出12,199千円及び有形固定資産の取得による支出6,001千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、46,608千円(前期比45,517千円の増加)となりました。これは、新株予約権の行使による株式の発行による収入46,608千円によるものです。
④ 生産、受注及び販売の状況
イ.生産実績
当社の事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
ロ.受注実績
当社の事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
ハ.販売実績
当社の事業別の販売実績を示すと、次のとおりであります。なお、当社は、マッチングプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

事業の名称	金額(千円)	前年同期比(%)
マッチングプラットフォーム事業	1,926,885	129.3

(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上の相手先がいないため記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況1財務諸表等(1)財務諸表注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につきましては、「第5 経理の状況1財務諸表等(1)財務諸表注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。
なお、財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目は以下のとおりです。
(固定資産の減損処理)
当社は、固定資産の減損の兆候がある資産または資産グループにつき、将来の収益性が著しく低下した場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。固定資産における回収可能価額の評価の前提条件は、決算時点で入手可能な情報に基づき合理的に判断していますが、これらの前提条件は長期的な見積りに基づくため、将来の経営環境の変化による収益性の変動や市況の変動により、回収可能性を著しく低下させる変化が見込まれた場合、減損損失の計上が必要となる場合があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社は、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異については、繰延税金資産を計上することとしております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の計上額に影響する可能性があります。
(関係会社株式の評価)
市場価格のない関係会社株式の実質価額が著しく低下した場合の減損処理の要否については、将来の事業計画に基づく回収可能性により判定しています。実質価額が著しく低下し、将来の不確実な経済条件の変動などによって将来の事業計画に基づく回復可能性がない場合には、関係会社株式評価損の計上が必要となる場合があります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当事業年度における売上高は、インスタベースにおける利用総額・利用数・掲載スペース数がそれぞれ堅調に増加したことにより、1,926,885千円(前期比29.3%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ279,876千円増加し、1,377,038千円となりました。これは主に、「インスタベース」の新規顧客の獲得を目的とした広告出稿の増加に伴い広告宣伝費が96,418千円、「インスタベース」の利用総額の増加による決済代行会社に対する決済手数料の増加に伴い支払手数料が53,662千円、事業拡大に伴う人員増加により給料及び手当が62,602千円増加したことによるものです。
この結果、営業利益は487,062千円(前期比45.3%増)となりました。
(営業外損益、経常利益、当期純利益)
当事業年度における営業外損益は、営業外収益が前事業年度に比べ6,277千円増加し、7,937千円となりました。また、営業外費用は、前事業年度に比べ2,854千円増加し、3,155千円となりました。
この結果、経常利益は491,844千円(前期比46.2%増)、当期純利益は362,919千円(前期比58.6%増)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
当社のキャッシュ・フローの状況の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社の資金需要の主なものは、当社サービスを拡大していくための開発及びマーケティング・営業・顧客対応等の事業運営に必要な人員の人件費、認知度向上及び顧客基盤拡大に係る広告宣伝費、当社サービス運営に必要な決済手数料に係る支払手数料であります。これらの資金需要に対しては、自己資金を基本とし、必要に応じて銀行借入により調達することとしております。
④ 資本の財源及び資金の流動性について
当社の運転資金需要のうち主なものは、従業員の給与手当のほか、販売費及び一般管理費の営業費用であります。当社は、事業運営上必要な資金を安定的に確保するために、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入等でバランスよく調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位については、調達時期における資金需要の額、用途、市場環境、調達コスト等を勘案し、最適な方法を選択する方針であります。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」をご参照ください。
⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。