訂正有価証券届出書(新規公開時)
(2) 提出会社の経営指標等
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.当社は、2018年4月17日付で普通株式1株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。また、2022年9月16日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失を算出しております。
3.第20期において、新型コロナウイルス感染拡大に伴う営業活動の制限による受注減、及びコーチングサービス提供実施の遅滞による売上減により、経常損失並びに当期純損失を計上しております。
4.当社は、2018年11月12日開催の臨時株主総会決議に基づき、2019年1月24日を払込期日とする第三者割当増資による新株式の発行及び自己株式の処分を実施いたしました。この結果、第19期において、普通株式が32,400株増加しております。
5.当社は、2021年3月22日開催の定時株主総会決議及び2021年5月24日開催の取締役会決議に基づき、2021年6月30日を払込期日とする第三者割当増資による新株式の発行を実施いたしました。この結果、第21期において、普通株式が16,700株増加しております。
6.当社は、2022年8月22日開催の取締役会決議に基づき、2022年9月16日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を実施いたしました。この結果、第22期において、普通株式が871,200株増加し、発行済株式総数は1,742,400株となっております。
7.第17期、第18期、第19期及び第21期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
また、第20期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
8.第20期の自己資本利益率は当期純損失のため記載しておりません。
9.株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
10.第17期、第18期及び第20期の1株当たり配当額及び配当性向は配当を実施していないため記載しておりません。
11.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者人員(契約社員、アルバイトを含み、派遣社員は除く)は年間の平均人員を[ ]内に外数で記載しております。
12.第20期及び第21期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、仰星監査法人により監査を受けております。
なお、第17期、第18期及び第19期の財務諸表については、「会社計算規則」(2006年法務省令第13号)に基づき算出した各数値を記載しており、当該数値については金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく仰星監査法人の監査を受けておりません。
13. 当社は、2018年4月17日付で普通株式1株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。また、2022年9月16日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(2012年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第17期、第18期及び第19期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、仰星監査法人の監査を受けておりません。
回次 | 第17期 | 第18期 | 第19期 | 第20期 | 第21期 | |
決算年月 | 2017年12月 | 2018年12月 | 2019年12月 | 2020年12月 | 2021年12月 | |
売上高 | (千円) | 2,849,778 | 3,025,265 | 2,675,778 | 2,012,759 | 2,863,166 |
経常利益 又は経常損失(△) | (千円) | 243,985 | 271,126 | 205,482 | △361,327 | 327,990 |
当期純利益 又は当期純損失(△) | (千円) | 315,108 | 225,782 | 210,667 | △239,719 | 150,120 |
資本金 | (千円) | 100,000 | 100,000 | 100,000 | 100,000 | 100,000 |
発行済株式総数 | (株) | 8,221 | 822,100 | 854,500 | 854,500 | 871,200 |
純資産額 | (千円) | 1,123,010 | 1,320,304 | 1,615,743 | 1,351,805 | 1,616,801 |
総資産額 | (千円) | 2,716,072 | 2,378,321 | 2,396,294 | 2,172,540 | 2,995,661 |
1株当たり純資産額 | (円) | 137,287.30 | 1,614.06 | 1,890.86 | 790.99 | 927.91 |
1株当たり配当額 (1株当たり中間配当額) | (円) | - | - | 30.00 | - | 30.00 |
(-) | (-) | (-) | (-) | (-) | ||
1株当たり当期純利益又は 1株当たり当期純損失(△) | (円) | 38,521.85 | 276.02 | 247.20 | △140.26 | 86.97 |
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 | (円) | - | - | - | - | - |
自己資本比率 | (%) | 41.3 | 55.5 | 67.4 | 62.2 | 54.0 |
自己資本利益率 | (%) | 33.4 | 18.5 | 14.4 | - | 10.1 |
株価収益率 | (倍) | - | - | - | - | - |
配当性向 | (%) | - | - | 12.1 | - | 17.2 |
従業員数 [ほか、平均臨時 雇用人員] | (名) | 140 | 146 | 160 | 145 | 130 |
[5] | [6] | [7] | [7] | [10] |
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.当社は、2018年4月17日付で普通株式1株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。また、2022年9月16日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失を算出しております。
3.第20期において、新型コロナウイルス感染拡大に伴う営業活動の制限による受注減、及びコーチングサービス提供実施の遅滞による売上減により、経常損失並びに当期純損失を計上しております。
4.当社は、2018年11月12日開催の臨時株主総会決議に基づき、2019年1月24日を払込期日とする第三者割当増資による新株式の発行及び自己株式の処分を実施いたしました。この結果、第19期において、普通株式が32,400株増加しております。
5.当社は、2021年3月22日開催の定時株主総会決議及び2021年5月24日開催の取締役会決議に基づき、2021年6月30日を払込期日とする第三者割当増資による新株式の発行を実施いたしました。この結果、第21期において、普通株式が16,700株増加しております。
6.当社は、2022年8月22日開催の取締役会決議に基づき、2022年9月16日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を実施いたしました。この結果、第22期において、普通株式が871,200株増加し、発行済株式総数は1,742,400株となっております。
7.第17期、第18期、第19期及び第21期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
また、第20期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
8.第20期の自己資本利益率は当期純損失のため記載しておりません。
9.株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
10.第17期、第18期及び第20期の1株当たり配当額及び配当性向は配当を実施していないため記載しておりません。
11.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者人員(契約社員、アルバイトを含み、派遣社員は除く)は年間の平均人員を[ ]内に外数で記載しております。
12.第20期及び第21期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、仰星監査法人により監査を受けております。
なお、第17期、第18期及び第19期の財務諸表については、「会社計算規則」(2006年法務省令第13号)に基づき算出した各数値を記載しており、当該数値については金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく仰星監査法人の監査を受けておりません。
13. 当社は、2018年4月17日付で普通株式1株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。また、2022年9月16日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(2012年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第17期、第18期及び第19期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、仰星監査法人の監査を受けておりません。
回次 | 第17期 | 第18期 | 第19期 | 第20期 | 第21期 | |
決算年月 | 2017年12月 | 2018年12月 | 2019年12月 | 2020年12月 | 2021年12月 | |
1株当たり純資産額 | (円) | 686.43 | 807.03 | 945.43 | 790.99 | 927.91 |
1株当たり当期純利益又は 1株当たり当期純損失(△) | (円) | 192.60 | 138.00 | 123.60 | △140.26 | 86.97 |
潜在株式調整後1株当たり 当期純利益 | (円) | - | - | - | - | - |
1株当たり配当額 (1株当たり中間配当額) | (円) | - (-) | - (-) | 15.00 (-) | - (-) | 15.00 (-) |