有価証券報告書-第22期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	68,625千円		71,284千円
貸倒引当金	69,641 〃		- 〃
子会社株式評価損	64,355 〃		56,969 〃
関係会社長期貸付金	- 〃		18,372 〃
未払事業税	2,671 〃		11,245 〃
その他	28,648 〃		26,503 〃
繰延税金資産小計	233,942千円		184,374千円
評価性引当額	△140,306 〃		△55,863 〃
繰延税金資産合計	93,636千円		128,510千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	57,592千円		95,626千円
その他	985 〃		581 〃
繰延税金負債合計	58,577千円		96,207千円
繰延税金資産純額	35,058千円		32,303千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	34.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.6%		1.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0%		△0.0%
評価性引当額の増減	2.5%		△19.4%
住民税均等割	0.2%		0.1%
人材確保等促進税制による税額控除	-%		△4.4%
税率変更差異	-%		5.5%
外国子会社合算税制	-%		3.6%
その他	△0.2%		0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.7%		17.6%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2022年12月の株式上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.59%から30.62%となります。
この税率変更により、当事業年度の繰延税金資産は4,188千円減少、法人税等調整額は16,586千円増加、その他有価証券評価差額金は12,398千円増加しております。