有価証券報告書-第25期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	20,682千円		34,974千円
子会社株式評価損	132,044 〃		145,382 〃
関係会社長期貸付金	18,372 〃		18,912 〃
株式報酬費用	17,079 〃		24,247 〃
資産除去債務	10,135 〃		10,463 〃
未払事業税	6,119 〃		6,125 〃
その他	22,065 〃		23,286 〃
繰延税金資産小計	226,498千円		263,391千円
評価性引当額	△165,170 〃		△179,684 〃
繰延税金資産合計	61,327千円		83,707千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	9,430千円		10,025千円
資産除去債務対応固定資産	3,952 〃		3,603 〃
繰延税金負債合計	13,383千円		13,629千円
繰延税金資産純額	47,944千円		70,077千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	36.6%		7.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2%		△0.0%
評価性引当額の増減	153.7%		6.1%
住民税均等割	8.6%		1.5%
試験研究費税額控除	△3.2%		-%
損金算入外国税額	10.1%		2.1%
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-%		△0.5%
その他	△0.4%		0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	235.8%		48.0%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。