繰延税金資産

有報情報

#1 事業等のリスク

当社グループは、各拠点ごとに「ChargeSPOT」の稼働状況に関する実績データを集積及び解析し、稼働が見込める場所に集中投資するなど設置戦略に反映することで当該リスクの軽減を図っております。
(25)税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産について(顕在化の可能性:低、顕在化の時期:長期、影響度:軽)
当連結会計年度末において、当社グループには税務上の繰越欠損金が存在しております。そのため、現在は通常の税率に基づく法人税等が課せられておりません。今後、繰越欠損金の使用、又は期限切れによる繰越欠損金の解消により、課税所得の控除が受けられなくなった場合には、通常の税率に基づく法人税等の負担が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2024/03/29 15:26

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年12月31日)		当事業年度(2023年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,730,089千円		1,754,860千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年12月31日)		当連結会計年度(2023年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	1,996,087千円		2,069,437千円
繰延税金負債合計	△5,117		△4,824
繰延税金資産(負債)の純額	13,912		128,532

(注)1.評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、当社において、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の会社分類を変更したこと及び税務上の繰越欠損金の増加であります。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の法人税等合計は、△96,603千円(前連結会計年度の法人税等合計は7,112千円)となりました。これは主に、今後の業績見通し等を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、繰延税金資産が増加したことから、法人税等調整額△114,583千円(前連結会計年度の法人税等調整額は、△13,877千円)を計上したことによります。
その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は571,888千円(前連結会計年度は1,241,596千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。

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#5 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、投資その他の資産の「その他」に含めておりました「繰延税金資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、投資その他の資産の「その他」に表示しておりました48,103千円は、「繰延税金資産」13,912千円、「その他」34,191千円として組み替えております。

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#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

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