有価証券報告書-第9期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	1,996,087千円		2,069,437千円
減損損失	58,602		40,736
その他	113,250		71,865
繰延税金資産小計	2,167,940		2,182,039
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,996,087		△2,037,957
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△152,823		△10,725
評価性引当額小計(注)1	△2,148,910		△2,048,682
繰延税金資産合計	19,029		133,356
繰延税金負債
その他	△5,117		△4,824
繰延税金負債合計	△5,117		△4,824
繰延税金資産(負債)の純額	13,912		128,532

(注)1.評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、当社において、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の会社分類を変更したこと及び税務上の繰越欠損金の増加であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※)	-	-	9	27,484	-	1,968,592	1,996,087
評価性引当額	-	-	△9	△27,484	-	△1,968,592	△1,996,087
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	-	-	27,466	-	68,105	1,973,865	2,069,437
評価性引当額	-	-	-	-	△64,092	△1,973,865	△2,037,957
繰延税金資産	-	-	27,466	-	4,013	-	(※2) 31,480

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金の控除見込年度において、控除見込額相当の一時差異等加減算調整前課税所得が生じる可能性が高いと見込まれることによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	-		30.6%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	-		0.4
永久に益金に算入されない項目	-		△4.0
住民税均等割	-		2.6
評価性引当額の増減	-		△36.4
連結子会社の適用税率差異	-		△15.7
その他	-		2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		△20.4

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。