(税効果会計関係)
前連結会計年度(2020年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	976,604千円
減損損失	6,775
その他	31,358
繰延税金資産小計	1,014,739
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△976,604
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△36,131
評価性引当額小計	△1,012,735
繰延税金資産合計	2,003
繰延税金負債
その他	△2,869
繰延税金負債合計	△2,869
繰延税金資産(負債)の純額	△866

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	7,126	969,477	976,604
評価性引当額	-	-	-	-	△7,126	△969,477	△976,604
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。
当連結会計年度(2021年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	1,756,466千円
減損損失	106,930
その他	37,378
繰延税金資産小計	1,900,775
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△1,756,466
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△136,731
評価性引当額小計	△1,893,198
繰延税金資産合計	7,577
繰延税金負債
その他	△7,520
繰延税金負債合計	△7,520
繰延税金資産(負債)の純額	56

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	4,052	33,057	1,719,356	1,756,466
評価性引当額	-	-	-	△4,052	△33,057	△1,719,356	△1,756,466
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、2021年12月25日付で資本金を100,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、30.6%から34.6%に変更しております。なお、この税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債に与える影響はありません。