(税効果会計関係)
前事業年度(2020年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	788,722千円
関係会社株式	370,932
投資有価証券	105,032
貸倒引当金	262,973
減損損失	4,993
その他	16,038
繰延税金資産小計	1,548,693
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△788,722
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△759,970
評価性引当額小計	△1,548,693
繰延税金資産合計	-
繰延税金負債
その他	-
繰延税金負債合計	-
繰延税金資産(負債)の純額	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。
当事業年度(2021年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,473,883千円
関係会社株式	419,025
投資有価証券	118,886
貸倒引当金	470,643
減損損失	86,180
その他	31,390
繰延税金資産小計	2,600,008
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,473,883
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,119,693
評価性引当額小計	△2,593,576
繰延税金資産合計	6,431
繰延税金負債
その他	△6,431
繰延税金負債合計	△6,431
繰延税金資産(負債)の純額	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、2021年12月25日付で資本金を100,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、30.6%から34.6%に変更しております。なお、この税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債に与える影響はありません。