有価証券報告書-第11期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)3	1,959,584千円		1,356,613千円
減損損失	20,008		17,273
その他	72,585		174,280
繰延税金資産小計	2,052,177		1,548,167
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)3	△1,382,954		△730,417
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△44,630		△68,443
評価性引当額小計(注)1	△1,427,585		△798,860
繰延税金資産合計	624,592		749,306
繰延税金負債
企業結合により識別された無形資産	△267,584		△233,469
その他	△12,508		△149,566
繰延税金負債合計	△280,093		△383,035
繰延税金資産(負債)の純額	344,499		366,270

(注)1.評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、当社において、課税所得の発生により繰越欠損金が減少したためであります。
(注)2.当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。
(注)3.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	-	-	-	-	142,079	1,817,504	1,959,584
評価性引当額	-	-	-	-	-	△1,382,954	△1,382,954
繰延税金資産	-	-	-	-	142,079	434,550	(※2) 576,629

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金の控除見込年度において、控除見込額相当の一時差異等加減算調整前課税所得が生じる可能性が高いと見込まれることによるものであります。
当連結会計年度(2025年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	-	-	-	-	-	1,356,613	1,356,613
評価性引当額	-	-	-	-	-	△730,417	△730,417
繰延税金資産	-	-	-	-	-	626,196	(※2) 626,196

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金の控除見込年度において、控除見込額相当の一時差異等加減算調整前課税所得が生じる可能性が高いと見込まれることによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	33.6%		33.6%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	2.5		4.8
永久に益金に算入されない項目	△2.7		△1.5
住民税均等割	0.8		0.7
評価性引当額の増減	△46.9		△34.1
のれん償却額	1.9		7.3
連結子会社の適用税率差異	△7.9		△4.8
その他	△11.7		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△30.5		5.5

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記していた「税率変更による影響額」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の「税率変更による影響額」△14.3%、「その他」2.6%は、「その他」△11.7%として組み替えております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を33.6%から34.4%に変更し計算しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。