有価証券報告書-第10期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)		当連結会計年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	2,069,437千円		1,959,584千円
減損損失	40,736		20,008
その他	71,865		72,585
繰延税金資産小計	2,182,039		2,052,177
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△2,037,957		△1,382,954
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△10,725		△44,630
評価性引当額小計(注)1	△2,048,682		△1,427,585
繰延税金資産合計	133,356		624,592
繰延税金負債
企業結合により識別された無形資産	-		△224,602
その他	△4,824		△12,508
繰延税金負債合計	△4,824		△237,111
繰延税金資産(負債)の純額	128,532		387,481

(注)1.評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、当社において、課税所得の発生により繰越欠損金が減少したためであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	-	-	27,466	-	68,105	1,973,865	2,069,437
評価性引当額	-	-	-	-	△64,092	△1,973,865	△2,037,957
繰延税金資産	-	-	27,466	-	4,013	-	(※2) 31,480

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金の控除見込年度において、控除見込額相当の一時差異等加減算調整前課税所得が生じる可能性が高いと見込まれることによるものであります。
当連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	-	-	-	-	142,079	1,817,504	1,959,584
評価性引当額	-	-	-	-	-	△1,382,954	△1,382,954
繰延税金資産	-	-	-	-	142,079	434,550	(※2) 576,629

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金の控除見込年度において、控除見込額相当の一時差異等加減算調整前課税所得が生じる可能性が高いと見込まれることによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)		当連結会計年度 (2024年12月31日)
法定実効税率	30.6%		33.6%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	0.4		2.5
永久に益金に算入されない項目	△4.0		△2.7
住民税均等割	2.6		0.8
評価性引当額の増減	△36.4		△46.9
のれん償却額	-		1.9
連結子会社の適用税率差異	△15.7		△7.9
税率変更による影響額	1.3		△14.3
その他	0.7		2.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△20.4		△30.5

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「税率変更による影響額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた2.0%は、「税率変更による影響額」1.3%、「その他」0.7%として組み替えております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、2024年3月28日に資本金を10,000千円に減資したことにより、法人事業税において外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.6%から33.6%となりました。なお、この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額は262,978千円増加し法人税等調整額が同額減少しております。