有価証券報告書-第9期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,730,089千円		1,754,860千円
関係会社株式	370,932		374,273
投資有価証券	105,241		105,172
貸倒引当金	527,468		388,100
減損損失	47,481		37,988
その他	35,550		39,983
繰延税金資産小計	2,816,763		2,700,378
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,730,089		△1,723,379
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,086,674		△860,700
評価性引当額小計	△2,816,763		△2,584,080
繰延税金資産合計	-		116,298

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	-		30.6%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	-		0.6
住民税均等割	-		3.3
評価性引当額の増減	-		△62.6
その他	-		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		△28.0

(注)前事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。