有価証券報告書-第8期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,473,883千円		1,730,089千円
関係会社株式	419,025		370,932
投資有価証券	118,886		105,241
貸倒引当金	470,643		527,468
減損損失	86,180		47,481
その他	31,390		35,550
繰延税金資産小計	2,600,008		2,816,763
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,473,883		△1,730,089
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,119,693		△1,086,674
評価性引当額小計	△2,593,576		△2,816,763
繰延税金資産合計	6,431		-
繰延税金負債
その他	△6,431		-
繰延税金負債合計	△6,431		-
繰延税金資産(負債)の純額	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、2022年12月20日の株式上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、34.6%から30.6%に変更しております。なお、この税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債に与える影響はありません。