有価証券報告書-第11期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,548,226千円		860,753千円
関係会社株式	410,721		410,721
投資有価証券	115,415		111,973
貸倒引当金	295,623		72,485
減損損失	21,176		21,592
その他	29,380		73,426
繰延税金資産小計	2,420,544		1,550,952
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△986,163		△315,891
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△829,925		△624,671
評価性引当額小計	△1,816,089		△940,563
繰延税金資産合計	604,455		610,389
繰延税金負債
その他	-		△42,342
繰延税金負債合計	-		△42,342
繰延税金資産(負債)の純額	-		568,047

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	33.6%		33.6%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	0.6		0.5
住民税均等割	0.8		0.5
評価性引当額の増減	△48.8		△32.9
その他	△16.3		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△30.3		1.9

(表示方法の変更)
前事業年度において、独立掲記していた「税率変更による影響額」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。この結果、前事業年度の「税率変更による影響額」△16.7%、「その他」0.4%は、「その他」△16.3%として組み替えております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を33.6%から34.4%に変更し計算しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。