有価証券報告書-第10期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)		当事業年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,754,860千円		1,548,226千円
関係会社株式	374,273		410,721
投資有価証券	105,172		115,415
貸倒引当金	388,100		295,623
減損損失	37,988		21,176
その他	39,983		29,380
繰延税金資産小計	2,700,378		2,420,544
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,723,379		△986,163
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△860,700		△829,925
評価性引当額小計	△2,584,080		△1,816,089
繰延税金資産合計	116,298		604,455

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)		当事業年度 (2024年12月31日)
法定実効税率	30.6%		33.6%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	0.6		0.6
住民税均等割	3.3		0.8
評価性引当額の増減	△62.6		△48.8
税率変更による影響額	-		△16.7
その他	0.1		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△28.0		△30.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、2024年3月28日に資本金を10,000千円に減資したことにより、法人事業税において外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.6%から33.6%となりました。なお、この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額は262,978千円増加し法人税等調整額が同額減少しております。