有価証券報告書-第10期(2024/01/01-2024/12/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当社グループはChargeSPOT事業の単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。
① 財政状態の状況
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は10,526,374千円(前連結会計年度末比4,595,025千円増)となりました。これは主に、現金及び預金が4,334,640千円増加したこと等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は8,382,029千円(前連結会計年度末比5,559,915千円増)となりました。これは主に、バッテリースタンドの新規設置及びモバイルバッテリーの取得等に伴うリース資産が264,385千円、工具、器具及び備品が321,428千円、建設仮勘定が143,081千円増加し、また、新規連結子会社の取得により工具、器具及び備品が853,232千円、のれんが2,924,711千円増加したこと等によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は10,663,013千円(前連結会計年度末比5,764,930千円増)となりました。これは主に、契約負債が1,190,993千円、短期借入金が3,214,787千円増加したこと等によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は2,854,815千円(前連結会計年度末比2,080,965千円増)となりました。これは主に、長期借入金が1,545,321千円、リース債務が309,433千円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は5,390,574千円(前連結会計年度末比2,309,044千円増)となりました。これは主に、欠損補塡を目的とする減資による資本金334,382千円減少、資本剰余金3,366,700千円減少、利益剰余金3,701,082千円増加、また、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が2,061,074千円、為替換算調整勘定が51,318千円増加したこと等によるものであります。
② 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済情勢は緩やかに持ち直しの動きを見せていますが、実質賃金の増加幅はごく僅かにとどまり、消費の持ち直しは限定的なものにとどまっています。世界経済では、米国の保護主義化によって中国をはじめとした各国経済の先行きが不安視されています。各国の政治の不安定化が今後の情勢を左右する可能性もあり、注視が必要です。
ChargeSPOT事業が対象とするモバイルバッテリーのシェアリングサービスの市場規模について、同サービス世界最大のマーケットである中国では、2023年12月末現在約517万台(出所:Fastdata,「2023 China Shared Power Bank Industry Trend Report」)のバッテリースタンドが稼動しており、年間約2.8億人がモバイルバッテリーのシェアリングサービスを使用しています。中国と日本では、市場、技術及び文化等の相違はあるものの、中国での市場規模の推移は今後の日本におけるモバイルバッテリーのシェアリングサービスの普及を予想する上で、一指標になるものです。
「ChargeSPOT」はモノを所有するのではなく貸し借りすることで使用する、シェアリングエコノミーを前提としたサービスです。昨今の環境意識の高まりなどを受けて、シェアリングエコノミーを積極的に活用するユーザーが一定数存在しています。一般社団法人シェアリングエコノミー協会と株式会社情報通信総合研究所が共同で発表した「シェアリングエコノミー関連調査2024年度調査結果 2025年1月公表」においては、2024年度のシェアリングエコノミーの市場規模は3兆1,050億円(※1)で、2022年度比で18.7%増加しています。今後もシェアリングエコノミー市場は拡大していくものと想定されます。
2023年4月に行った株式会社電通の調査に基づく当社の推計では、帰宅するまでにスマートフォンの充電が切れる人は約3,950万人、さらにそのうちの1,600万人は1日の外出時間中に最低2回以上の充電を必要としています。スマートフォンに使用されているリチウムイオン電池は、約600回の充電(概ね2年程度の使用)によって充電容量が80%に低下する特性を持っています(※2)。しかし、スマートフォンの高価格化が進んだ現在、スマートフォンの買い替えサイクルは4年7ヶ月に長期化しています(2022年度版の内閣府・消費者動向調査による)。この頃には、充電容量は新品時の30%程度にまで低下してしまいます(※2)。生活をする上でスマートフォンが欠かせないものになっている現在、数年以上使用したスマートフォンを使っている人が外出中に充電したいと感じることは自然なことと言えます。昨今、バッテリーについての研究が世界各国で盛んに実施されていますが、スマートフォンの電池のみを念頭に置いた場合、現在使用されているリチウムイオン電池以上のものは少なくとも2030年までには開発され得ないと想定されます(※2)。EV自動車やドローンなどのために開発される技術のスマートフォンへの転用は、小型化と安全性という観点で大きなハードルがあり、バッテリー技術の向上がスマートフォン性能の向上に直結するとは限りません。また、旧来よりリチウムイオン電池自体の性能の向上も行われており、内蔵電池の容量は年平均で11.6%増加しています(※2)。しかし、ディスプレイの高精細化やアプリケーションの高容量化、5G対応などによって、スマートフォンの平均消費電力量は17.9%と、内蔵電池容量以上に増加しています(※2)。以上のことから、外出中の充電のニーズは非常に高く、今後も高まっていくものと想定されます。
※1 市場規模は資産・サービス提供者と利用者の間の取引金額と定義
※2 当社調べ
また、株式会社CARTA HOLDINGSが株式会社デジタルインファクトと共同で実施した「リテールメディア広告市場調査 2025年1月23日公表」によれば、2024年の国内のリテールメディア広告の市場規模は、前年度比125%増の4,692億円に成長しました。そのうち147億円は店舗のデジタルサイネージを活用したものと推計されています。2028年の予測では、リテールメディア広告市場は2024年比約2.3倍の1兆845億円規模、そのうちデジタルサイネージは350億円規模に拡大すると予測されております。
当社の新サービスである「CheerSPOT(チアスポット)」については、「オタク」の活性化も普及につながると考えられます。矢野経済研究所の「オタク」市場に関する調査によると、2023年の「オタク」市場全体の市場規模は約8,176億円に上ると見込まれ、年々成長しています。ファンがアイドルなどへの「応援」のメッセージを広告面などに掲載する応援方法に関する市場も国内約300億円規模だと推定されています。
このような状況の中、当社グループは、ChargeSPOT事業の拡大に取り組むべく、積極的な投資を進めるとともに、新たなビジネス機会の創出に取り組んでまいりました。
バッテリースタンドの設置台数は2024年12月末時点で当社グループ全体では66,472台、国内では47,330台となり、「どこでも借りられて、どこでも返せる」の実現に向けて増加させております。月間アクティブユーザー数(四半期平均)は当社グループ全体では1,537千人、国内では1,020千人になりました。月間レンタル数(四半期平均)も当社グループ全体では283万回、国内では190万回になりました。フランチャイズ展開を行っているタイ、シンガポール、マカオを含めると、設置台数は71,073台になり、サービスの裾野がグローバルに広がっています。
当社は、「ChargeSPOT」の設置を通じて、幅広い業種の店舗や施設との関係性を築いてきました。「VISION2030(中期経営計画)」では、この関係性と多数のユーザーを土台にし、新たな収益機会を獲得することをプラットフォーム事業と定義し、重点領域に設定しています。
11月には、完全個室型ベビーケアルーム「mamaro」を提供するTrim株式会社を子会社化しました。「mamaro」は性別問わずに利用できる1畳程度のコンパクトな設計の完全個室型のベビーケアルームです。授乳やおむつ替え、離乳食の際などに利用することができ、商業施設や公共施設、駅やレジャー施設を中心に設置が進んでいます。ベビールームの中にはモニターがあり、広告を配信することも可能です。「ChargeSPOT」のサイネージに加え、「mamaro」内のモニターの活用も進めていきます。今後は、当社が今までに築いてきた設置先への展開を進めることで「mamaro」設置数の増加を目指すほか、「ChargeSPOT」を運営しているエリアをはじめとした、グローバルへの展開も検討してまいります。また、当社が築いてきた海外の協力工場との関係性をもとに製造におけるコスト削減を行うことで、売上伸長とコストカットの両面でのシナジーも見込んでおります。
かねてより進めていた「ChargeSPOT」のバッテリースタンドに付属するサイネージの活用にも引き続き取り組んでまいりました。当社が展開している「ChargeSPOT」のサイネージは日本全国の人流が多い場所に設置されていることから、台数の増加にともなって広告面としての価値も向上していくものと考えています。
12月には新たなサービスとして、「CheerSPOT」を開始しました。「CheerSPOT」は、「ChargeSPOT」のデジタルサイネージにおいて、ファンが個人でアーティストへの応援を発信できる新たなプラットフォームです。このプラットフォームの開始によって、個人が「ChargeSPOT」デジタルサイネージの広告枠を購入し、自分の好きなアーティストやタレントを「Cheer(応援)」することができるようになりました。ユーザー数の拡大を目指すべく、今後も参加アーティストの増加に取り組んでまいります。また、「ChargeSPOT」をフランチャイズ展開しているタイでのサービス提供も開始するなど、エリアの拡大も行っています。
これらの結果、売上高は大きく増加し、10,701,124千円(前連結会計年度比39.3%増)となりました。EBITDA(注)2,963,557千円(前連結会計年度比110.3%増)、営業利益は1,662,265千円(前連結会計年度比175.3%増)、経常利益は1,751,485千円(前連結会計年度比176.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,061,074千円(前連結会計年度比260.4%増)となりました。
当社グループといたしましては、今後もサービス品質のさらなる向上を念頭に置きながら、サービスの認知度向上及び利用拡大へ取り組んでまいります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、9,061,496千円と前連結会計年度末に比べ4,634,495千円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、3,938,784千円(前連結会計年度は2,430,079千円の獲得)となりました。これは主に増加要因として、税金等調整前当期純利益1,586,507千円(前連結会計年度は税金等調整前当期純利益473,519千円)、減価償却費1,210,663千円(前連結会計年度は805,522千円)、減損損失153,579千円(前連結会計年度は148,074千円)等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、4,673,415千円(前連結会計年度は959,130千円の使用)となりました。これは主に、モバイルバッテリー、バッテリースタンド等の取得による有形固定資産の取得による支出1,634,914千円(前連結会計年度は1,148,714千円)、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出3,186,656千円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は、5,135,216千円(前連結会計年度は885,077千円の獲得)となりました。これは主に、短期借入金の純増額3,214,787千円(前連結会計年度は975,500千円)、長期借入れによる収入1,811,120千円(前連結会計年度は30,000千円)、セール・アンド・リースバックによる収入1,500,723千円(前連結会計年度は1,140,645千円)、新株予約権の行使による株式の発行による収入160,714千円(前連結会計年度は109,017千円)等があった一方で、長期借入金の返済による支出196,567千円(前連結会計年度は41,100千円)、リース債務の返済による支出1,321,896千円(前連結会計年度は1,359,414千円)等があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績
販売実績は、次のとおりであります。
(注) 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上の相手先がいないため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用とともに、資産及び負債または損益の状況に影響を与える見積りを用いております。これらの見積りについては、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。
当社グループの連結財務諸表を作成するにあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ3,019,443千円増加し、10,701,124千円(前連結会計年度比39.3%増)となりました。これは主に、国内の料金改定とM&Aによる新規連結子会社の貢献によるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べて439,563千円増加し、2,371,841千円(同22.7%増)となりました。これは主に、バッテリースタンドの増設に伴う減価償却費の増加及びレンタル数の増加に伴う支払手数料の増加によるものであります。
その結果、売上総利益は前連結会計年度に比べて2,579,879千円増加し、8,329,283千円(同44.9%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて1,521,519千円増加し、6,667,017千円(同29.6%増)となりました。これは主にバッテリースタンドの増設に伴う地代家賃に含まれる設置料の増加、レンタル収益の増加に伴うロイヤリティの増加及び人員増加に伴う人件費の増加、M&Aに伴う業務委託費やのれん償却額の計上によるものであります。
その結果、営業利益は1,662,265千円(前連結会計年度は603,905千円の営業利益)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べて83,897千円増加し、226,036千円(同59.0%増)となりました。これは主に、受取利息及び受取配当金の増加によるものであります。
当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度に比べて24,490千円増加し、136,816千円(同21.8%増)となりました。これは主に、支払利息130,458千円計上したことによります。
その結果、経常利益は1,751,485千円(前連結会計年度は633,718千円の経常利益)となりました。
(特別利益、特別損失、税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度の特別利益は、債務免除益14,785千円を計上しております。当連結会計年度の特別損失は、前連結会計年度に比べて19,563千円増加し、179,762千円となりました。これは主に、ChargeSPOT事業で利用するモバイルバッテリーの一部について、除却予定となり将来の使用が見込まれていないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失153,579千円を計上したことによります。
その結果、税金等調整前当期純利益1,586,507千円(前連結会計年度は473,519千円の税金等調整前当期純利益)となりました。
(法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の法人税等合計は、△483,576千円(前連結会計年度の法人税等合計は△96,603千円)となりました。これは主に、今後の業績見通し等を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、繰延税金資産が増加したことから、法人税等調整額△498,753千円(前連結会計年度の法人税等調整額は、△114,583千円)を計上したことによります。
その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2,061,074千円(前連結会計年度は571,888千円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
b.財政状態
主な増減内容については、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループは、認知度の向上及び利用者数の拡大をすべく、積極的に設備投資及び広告宣伝活動を実施してまいりましたが、今後は設備投資を重視して実施する方針であります。当社グループの資金需要の一定割合は設備投資であり、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及び増資等で資金調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行う予定です。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については、「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針
経営者の問題意識と今後の方針については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
⑥ 経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高の継続的かつ累積的な増加を実現するため、月間レンタル数(各四半期平均)、月間アクティブユーザー(各四半期平均)及び累計設置台数を重要指標として運営を行っております。
各指標の推移は以下のとおりであります。
(グローバル)
(国内)
※ 月間アクティブユーザー:1ヶ月に1回以上利用のあるユーザー(FY2020 1Q,2Qは中国分のデータを含まない)
※ 月間アクティブユーザー・ダウンロード数には別ブランドのオーストラリア「Ezycharge」は含まない
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当社グループはChargeSPOT事業の単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。
① 財政状態の状況
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は10,526,374千円(前連結会計年度末比4,595,025千円増)となりました。これは主に、現金及び預金が4,334,640千円増加したこと等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は8,382,029千円(前連結会計年度末比5,559,915千円増)となりました。これは主に、バッテリースタンドの新規設置及びモバイルバッテリーの取得等に伴うリース資産が264,385千円、工具、器具及び備品が321,428千円、建設仮勘定が143,081千円増加し、また、新規連結子会社の取得により工具、器具及び備品が853,232千円、のれんが2,924,711千円増加したこと等によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は10,663,013千円(前連結会計年度末比5,764,930千円増)となりました。これは主に、契約負債が1,190,993千円、短期借入金が3,214,787千円増加したこと等によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は2,854,815千円(前連結会計年度末比2,080,965千円増)となりました。これは主に、長期借入金が1,545,321千円、リース債務が309,433千円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は5,390,574千円(前連結会計年度末比2,309,044千円増)となりました。これは主に、欠損補塡を目的とする減資による資本金334,382千円減少、資本剰余金3,366,700千円減少、利益剰余金3,701,082千円増加、また、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が2,061,074千円、為替換算調整勘定が51,318千円増加したこと等によるものであります。
② 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済情勢は緩やかに持ち直しの動きを見せていますが、実質賃金の増加幅はごく僅かにとどまり、消費の持ち直しは限定的なものにとどまっています。世界経済では、米国の保護主義化によって中国をはじめとした各国経済の先行きが不安視されています。各国の政治の不安定化が今後の情勢を左右する可能性もあり、注視が必要です。
ChargeSPOT事業が対象とするモバイルバッテリーのシェアリングサービスの市場規模について、同サービス世界最大のマーケットである中国では、2023年12月末現在約517万台(出所:Fastdata,「2023 China Shared Power Bank Industry Trend Report」)のバッテリースタンドが稼動しており、年間約2.8億人がモバイルバッテリーのシェアリングサービスを使用しています。中国と日本では、市場、技術及び文化等の相違はあるものの、中国での市場規模の推移は今後の日本におけるモバイルバッテリーのシェアリングサービスの普及を予想する上で、一指標になるものです。
「ChargeSPOT」はモノを所有するのではなく貸し借りすることで使用する、シェアリングエコノミーを前提としたサービスです。昨今の環境意識の高まりなどを受けて、シェアリングエコノミーを積極的に活用するユーザーが一定数存在しています。一般社団法人シェアリングエコノミー協会と株式会社情報通信総合研究所が共同で発表した「シェアリングエコノミー関連調査2024年度調査結果 2025年1月公表」においては、2024年度のシェアリングエコノミーの市場規模は3兆1,050億円(※1)で、2022年度比で18.7%増加しています。今後もシェアリングエコノミー市場は拡大していくものと想定されます。
2023年4月に行った株式会社電通の調査に基づく当社の推計では、帰宅するまでにスマートフォンの充電が切れる人は約3,950万人、さらにそのうちの1,600万人は1日の外出時間中に最低2回以上の充電を必要としています。スマートフォンに使用されているリチウムイオン電池は、約600回の充電(概ね2年程度の使用)によって充電容量が80%に低下する特性を持っています(※2)。しかし、スマートフォンの高価格化が進んだ現在、スマートフォンの買い替えサイクルは4年7ヶ月に長期化しています(2022年度版の内閣府・消費者動向調査による)。この頃には、充電容量は新品時の30%程度にまで低下してしまいます(※2)。生活をする上でスマートフォンが欠かせないものになっている現在、数年以上使用したスマートフォンを使っている人が外出中に充電したいと感じることは自然なことと言えます。昨今、バッテリーについての研究が世界各国で盛んに実施されていますが、スマートフォンの電池のみを念頭に置いた場合、現在使用されているリチウムイオン電池以上のものは少なくとも2030年までには開発され得ないと想定されます(※2)。EV自動車やドローンなどのために開発される技術のスマートフォンへの転用は、小型化と安全性という観点で大きなハードルがあり、バッテリー技術の向上がスマートフォン性能の向上に直結するとは限りません。また、旧来よりリチウムイオン電池自体の性能の向上も行われており、内蔵電池の容量は年平均で11.6%増加しています(※2)。しかし、ディスプレイの高精細化やアプリケーションの高容量化、5G対応などによって、スマートフォンの平均消費電力量は17.9%と、内蔵電池容量以上に増加しています(※2)。以上のことから、外出中の充電のニーズは非常に高く、今後も高まっていくものと想定されます。
※1 市場規模は資産・サービス提供者と利用者の間の取引金額と定義
※2 当社調べ
また、株式会社CARTA HOLDINGSが株式会社デジタルインファクトと共同で実施した「リテールメディア広告市場調査 2025年1月23日公表」によれば、2024年の国内のリテールメディア広告の市場規模は、前年度比125%増の4,692億円に成長しました。そのうち147億円は店舗のデジタルサイネージを活用したものと推計されています。2028年の予測では、リテールメディア広告市場は2024年比約2.3倍の1兆845億円規模、そのうちデジタルサイネージは350億円規模に拡大すると予測されております。
当社の新サービスである「CheerSPOT(チアスポット)」については、「オタク」の活性化も普及につながると考えられます。矢野経済研究所の「オタク」市場に関する調査によると、2023年の「オタク」市場全体の市場規模は約8,176億円に上ると見込まれ、年々成長しています。ファンがアイドルなどへの「応援」のメッセージを広告面などに掲載する応援方法に関する市場も国内約300億円規模だと推定されています。
このような状況の中、当社グループは、ChargeSPOT事業の拡大に取り組むべく、積極的な投資を進めるとともに、新たなビジネス機会の創出に取り組んでまいりました。
バッテリースタンドの設置台数は2024年12月末時点で当社グループ全体では66,472台、国内では47,330台となり、「どこでも借りられて、どこでも返せる」の実現に向けて増加させております。月間アクティブユーザー数(四半期平均)は当社グループ全体では1,537千人、国内では1,020千人になりました。月間レンタル数(四半期平均)も当社グループ全体では283万回、国内では190万回になりました。フランチャイズ展開を行っているタイ、シンガポール、マカオを含めると、設置台数は71,073台になり、サービスの裾野がグローバルに広がっています。
当社は、「ChargeSPOT」の設置を通じて、幅広い業種の店舗や施設との関係性を築いてきました。「VISION2030(中期経営計画)」では、この関係性と多数のユーザーを土台にし、新たな収益機会を獲得することをプラットフォーム事業と定義し、重点領域に設定しています。
11月には、完全個室型ベビーケアルーム「mamaro」を提供するTrim株式会社を子会社化しました。「mamaro」は性別問わずに利用できる1畳程度のコンパクトな設計の完全個室型のベビーケアルームです。授乳やおむつ替え、離乳食の際などに利用することができ、商業施設や公共施設、駅やレジャー施設を中心に設置が進んでいます。ベビールームの中にはモニターがあり、広告を配信することも可能です。「ChargeSPOT」のサイネージに加え、「mamaro」内のモニターの活用も進めていきます。今後は、当社が今までに築いてきた設置先への展開を進めることで「mamaro」設置数の増加を目指すほか、「ChargeSPOT」を運営しているエリアをはじめとした、グローバルへの展開も検討してまいります。また、当社が築いてきた海外の協力工場との関係性をもとに製造におけるコスト削減を行うことで、売上伸長とコストカットの両面でのシナジーも見込んでおります。
かねてより進めていた「ChargeSPOT」のバッテリースタンドに付属するサイネージの活用にも引き続き取り組んでまいりました。当社が展開している「ChargeSPOT」のサイネージは日本全国の人流が多い場所に設置されていることから、台数の増加にともなって広告面としての価値も向上していくものと考えています。
12月には新たなサービスとして、「CheerSPOT」を開始しました。「CheerSPOT」は、「ChargeSPOT」のデジタルサイネージにおいて、ファンが個人でアーティストへの応援を発信できる新たなプラットフォームです。このプラットフォームの開始によって、個人が「ChargeSPOT」デジタルサイネージの広告枠を購入し、自分の好きなアーティストやタレントを「Cheer(応援)」することができるようになりました。ユーザー数の拡大を目指すべく、今後も参加アーティストの増加に取り組んでまいります。また、「ChargeSPOT」をフランチャイズ展開しているタイでのサービス提供も開始するなど、エリアの拡大も行っています。
これらの結果、売上高は大きく増加し、10,701,124千円(前連結会計年度比39.3%増)となりました。EBITDA(注)2,963,557千円(前連結会計年度比110.3%増)、営業利益は1,662,265千円(前連結会計年度比175.3%増)、経常利益は1,751,485千円(前連結会計年度比176.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,061,074千円(前連結会計年度比260.4%増)となりました。
当社グループといたしましては、今後もサービス品質のさらなる向上を念頭に置きながら、サービスの認知度向上及び利用拡大へ取り組んでまいります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、9,061,496千円と前連結会計年度末に比べ4,634,495千円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、3,938,784千円(前連結会計年度は2,430,079千円の獲得)となりました。これは主に増加要因として、税金等調整前当期純利益1,586,507千円(前連結会計年度は税金等調整前当期純利益473,519千円)、減価償却費1,210,663千円(前連結会計年度は805,522千円)、減損損失153,579千円(前連結会計年度は148,074千円)等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、4,673,415千円(前連結会計年度は959,130千円の使用)となりました。これは主に、モバイルバッテリー、バッテリースタンド等の取得による有形固定資産の取得による支出1,634,914千円(前連結会計年度は1,148,714千円)、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出3,186,656千円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は、5,135,216千円(前連結会計年度は885,077千円の獲得)となりました。これは主に、短期借入金の純増額3,214,787千円(前連結会計年度は975,500千円)、長期借入れによる収入1,811,120千円(前連結会計年度は30,000千円)、セール・アンド・リースバックによる収入1,500,723千円(前連結会計年度は1,140,645千円)、新株予約権の行使による株式の発行による収入160,714千円(前連結会計年度は109,017千円)等があった一方で、長期借入金の返済による支出196,567千円(前連結会計年度は41,100千円)、リース債務の返済による支出1,321,896千円(前連結会計年度は1,359,414千円)等があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績
販売実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | ||
| ChargeSPOT事業 | 金額(千円) | 前年同期比(%) | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| 7,681,681 | 175.0 | 10,701,124 | 139.3 | |
(注) 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上の相手先がいないため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用とともに、資産及び負債または損益の状況に影響を与える見積りを用いております。これらの見積りについては、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。
当社グループの連結財務諸表を作成するにあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ3,019,443千円増加し、10,701,124千円(前連結会計年度比39.3%増)となりました。これは主に、国内の料金改定とM&Aによる新規連結子会社の貢献によるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べて439,563千円増加し、2,371,841千円(同22.7%増)となりました。これは主に、バッテリースタンドの増設に伴う減価償却費の増加及びレンタル数の増加に伴う支払手数料の増加によるものであります。
その結果、売上総利益は前連結会計年度に比べて2,579,879千円増加し、8,329,283千円(同44.9%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて1,521,519千円増加し、6,667,017千円(同29.6%増)となりました。これは主にバッテリースタンドの増設に伴う地代家賃に含まれる設置料の増加、レンタル収益の増加に伴うロイヤリティの増加及び人員増加に伴う人件費の増加、M&Aに伴う業務委託費やのれん償却額の計上によるものであります。
その結果、営業利益は1,662,265千円(前連結会計年度は603,905千円の営業利益)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べて83,897千円増加し、226,036千円(同59.0%増)となりました。これは主に、受取利息及び受取配当金の増加によるものであります。
当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度に比べて24,490千円増加し、136,816千円(同21.8%増)となりました。これは主に、支払利息130,458千円計上したことによります。
その結果、経常利益は1,751,485千円(前連結会計年度は633,718千円の経常利益)となりました。
(特別利益、特別損失、税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度の特別利益は、債務免除益14,785千円を計上しております。当連結会計年度の特別損失は、前連結会計年度に比べて19,563千円増加し、179,762千円となりました。これは主に、ChargeSPOT事業で利用するモバイルバッテリーの一部について、除却予定となり将来の使用が見込まれていないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失153,579千円を計上したことによります。
その結果、税金等調整前当期純利益1,586,507千円(前連結会計年度は473,519千円の税金等調整前当期純利益)となりました。
(法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の法人税等合計は、△483,576千円(前連結会計年度の法人税等合計は△96,603千円)となりました。これは主に、今後の業績見通し等を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、繰延税金資産が増加したことから、法人税等調整額△498,753千円(前連結会計年度の法人税等調整額は、△114,583千円)を計上したことによります。
その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2,061,074千円(前連結会計年度は571,888千円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
b.財政状態
主な増減内容については、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループは、認知度の向上及び利用者数の拡大をすべく、積極的に設備投資及び広告宣伝活動を実施してまいりましたが、今後は設備投資を重視して実施する方針であります。当社グループの資金需要の一定割合は設備投資であり、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及び増資等で資金調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行う予定です。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については、「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針
経営者の問題意識と今後の方針については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
⑥ 経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高の継続的かつ累積的な増加を実現するため、月間レンタル数(各四半期平均)、月間アクティブユーザー(各四半期平均)及び累計設置台数を重要指標として運営を行っております。
各指標の推移は以下のとおりであります。
(グローバル)
| 第6期 連結会計年度 (自 2020年 1月1日 至 2020年 12月31日) | 第7期 連結会計年度 (自 2021年 1月1日 至 2021年 12月31日) | 第8期 連結会計年度 (自 2022年 1月1日 至 2022年 12月31日) | 第9期 連結会計年度 (自 2023年 1月1日 至 2023年 12月31日) | 第10期 連結会計年度 (自 2024年 1月1日 至 2024年 12月31日) | |
| 月間レンタル数 (万回) | 51 | 91 | 142 | 208 | 287 |
| 月間アクティブユーザー (千人) | 37 | 49 | 75 | 113 | 154 |
| 累計設置台数 (万台) | 3.2 | 3.7 | 4.6 | 5.1 | 6.9 |
(国内)
| 第6期 連結会計年度 (自 2020年 1月1日 至 2020年 12月31日) | 第7期 連結会計年度 (自 2021年 1月1日 至 2021年 12月31日) | 第8期 連結会計年度 (自 2022年 1月1日 至 2022年 12月31日) | 第9期 連結会計年度 (自 2023年 1月1日 至 2023年 12月31日) | 第10期 連結会計年度 (自 2024年 1月1日 至 2024年 12月31日) | |
| 月間レンタル数 (万回) | 12 | 53 | 104 | 156 | 191 |
| 月間アクティブユーザー (万人) | 7 | 27 | 55 | 81 | 102 |
| 累計設置台数 (万台) | 2.5 | 3.0 | 3.8 | 4.2 | 4.7 |
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※ 月間アクティブユーザー:1ヶ月に1回以上利用のあるユーザー(FY2020 1Q,2Qは中国分のデータを含まない)
※ 月間アクティブユーザー・ダウンロード数には別ブランドのオーストラリア「Ezycharge」は含まない
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
