有価証券報告書-第11期(2025/01/01-2025/12/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
前連結会計年度に行われた企業結合が当連結会計年度に確定しており、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は12,859,526千円(前連結会計年度末比2,333,151千円増)となりました。これは主に、現金及び預金が1,794,811千円増加したこと等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は9,014,484千円(前連結会計年度末比589,472千円増)となりました。これは主に、バッテリースタンド及びモバイルバッテリーの取得等に伴う工具、器具及び備品が1,007,902千円、建設仮勘定が32,852千円増加した一方、リース資産が236,151千円、のれんが325,118千円減少したこと等によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は9,407,672千円(前連結会計年度末比1,255,341千円減)となりました。これは主に、孫会社であるINFORICH ASIA HONG KONG LIMITEDの事業拡大に伴い契約負債965,827千円が増加した一方、短期借入金が2,684,788千円減少したこと等によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は4,769,719千円(前連結会計年度末比1,871,921千円増)となりました。これは主に、長期借入金が1,775,152千円、リース債務が28,873千円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は7,696,618千円(前連結会計年度末比2,306,044千円増)となりました。これは主に、減資による資本金215,893千円減少、資本剰余金215,893千円増加、また、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が1,779,842千円、為替換算調整勘定が204,181千円増加したこと等によるものであります。
② 経営成績の状況
当連結会計年度における国内経済は、物価上昇による実質賃金の伸び悩みから個人消費が伸び悩むと共に、世界経済の減速懸念や為替変動の影響を受けて輸出・設備投資も伸び悩んでおり、全体として成長ペースは鈍化しています。海外では、米国の関税政策や欧州の景気停滞などが世界的な不透明要因となっており、我が国経済の先行きにも影響を及ぼすことが懸念されています。
2023年4月に行った株式会社電通の調査に基づく当社の推計では、帰宅するまでにスマートフォンの充電が切れる人は約3,950万人、さらにそのうちの1,600万人は1日の外出時間中に最低2回以上の充電を必要としています。スマートフォンに使用されているリチウムイオン電池は、約600回の充電(概ね2年程度の使用)によって充電容量が80%に低下する特性を持っています(※1)。しかし、スマートフォンの高価格化が進んだ現在、スマートフォンの買い替えサイクルは4年7ヶ月に長期化しています(2022年度版の内閣府・消費者動向調査による)。この頃には、充電容量は新品時の30%程度にまで低下してしまいます(※1)。生活をする上でスマートフォンが欠かせないものになっている現在、数年以上使用したスマートフォンを使っている人が外出中に充電したいと感じることは自然なことと言えます。昨今、バッテリーについての研究が世界各国で盛んに実施されていますが、スマートフォンの電池のみを念頭に置いた場合、現在使用されているリチウムイオン電池以上のものは少なくとも2030年までには開発され得ないと想定されます(※1)。EV自動車やドローンなどのために開発される技術のスマートフォンへの転用は、小型化と安全性という観点で大きなハードルがあり、バッテリー技術の向上がスマートフォン性能の向上に直結するとは限りません。また、旧来よりリチウムイオン電池自体の性能の向上も行われており、内蔵電池の容量は年平均で11.6%増加しています(※1)。しかし、ディスプレイの高精細化やアプリケーションの高容量化、5G対応などによって、スマートフォンの平均消費電力量は17.9%と、内蔵電池容量以上に増加しています(※1)。以上のことから、外出中の充電のニーズは非常に高く、今後も高まっていくものと想定されます。
※1 当社調べ
近年、不適切な廃棄によるゴミ収集車の発火事故や、故障しているもの、古いものの利用、リコール対象品の継続利用等による発火事故が相次いでいます。利用者に対しては、適切に管理し、適切に廃棄することが求められています。製造業者や販売業者に対しても、電気用品安全法に沿った製品の提供と、回収までにも責任を持つことがより一層求められるようになります。モバイルバッテリーを所有せずレンタルすることには、安全管理の面でも注目が集まっていくと考えられます。
また、株式会社CARTA HOLDINGSが株式会社デジタルインファクトと共同で実施した「リテールメディア広告市場調査 2025年1月23日公表」によれば、2024年の国内のリテールメディア広告の市場規模は、前年度比125%増の4,692億円に成長しました。そのうち147億円は店舗のデジタルサイネージを活用したものと推計されています。2028年の予測では、リテールメディア広告市場は2024年比約2.3倍の1兆845億円規模、そのうちデジタルサイネージは350億円規模に拡大すると予測されております。
さらに、マーケティング&コンサルテーションの株式会社富士キメラ総研の実施した「デジタルサイネージ市場総調査 2025」によると、国内デジタルサイネージの広告ビジネス市場は2024年に前年比12.8%増の880億円に成長し、2019年のピーク時(約830億円)を上回る規模となっております。2030年の予測ではデジタルサイネージの広告ビジネス市場は2024年比約1.8倍の1,550億円規模に拡大すると予測されております。
当社の新サービスである「CheerSPOT(チアスポット)」については、「オタク」の活性化も普及につながると考えられます。矢野経済研究所の「オタク」市場に関する調査によると、2023年の「オタク」市場全体の市場規模は約8,176億円に上ると見込まれ、年々成長しています。ファンがアイドルなどへの「応援」のメッセージを広告面などに掲載する応援方法に関する市場も国内約300億円規模だと推定されています。
このような状況の中、当社グループは、国内外のCHARGESPOT事業とプラットフォーム事業の拡大に取り組むべく、積極的な投資を進めてまいりました。
2025年12月末時点で当社グループ全体の直営エリアは、日本、香港、中国(FC併存)、オーストラリア、台湾、イタリアの6エリアとなります。直営で運営するバッテリースタンドの台数は81,205台、国内では59,784台になり、順調に増加しています。フランチャイズ展開エリアは中国(直営併存)、タイ、シンガポール、マカオの4エリアで、バッテリースタンドは合計6,399台になりました。
月間アクティブユーザー(四半期平均)は、日本1,254千人、香港176千人、中国直営10千人、台湾264千人でした。なお、オーストラリアおよびイタリアでは、アカウント登録が不要のカードタップ式のバッテリースタンドを使用しているため、月間アクティブユーザーは現時点では計測しておりません。
月間レンタル数(四半期平均)は、日本238万回、香港32万回、中国直営1万回、台湾49万回、オーストラリア5万回、イタリア165回でした。(※数値は切り捨てで表記)
これらの結果、売上高は14,431,778千円(前連結会計年度比34.9%増)となりました。EBITDA(注2)4,211,484千円(前連結会計年度比42.1%増)、営業利益は2,053,695千円(前連結会計年度比23.5%増)、経常利益は1,988,620千円(前連結会計年度比13.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,779,842千円(前連結会計年度比13.6%減)となりました。
当社グループといたしましては、今後もサービス品質のさらなる向上を念頭に置きながら、サービスの認知度向上及び利用拡大へ取り組んでまいります。
※2 EBITDA = 営業損益 + 減価償却費 + のれん償却額
セグメントごとの業績は以下のとおりです。
なお、当社グループの報告セグメントは、従来「CHARGESPOT事業」のみの単一セグメントでありましたが、当連結会計年度より、単一セグメントから、CHARGESPOT国内、CHARGESPOT海外及びプラットフォームの3区分に変更しました。
①CHARGESPOT国内
CHARGESPOTの今後の需要に対応するため、第4四半期も引き続き積極的な設置を行い、第3四半期末比で2,563台増の59,784台になりました。2024年度末からは12,515台増加しており、過去最大の設置数になりました。
また、CHARGESPOTのクレジットカードタッチ決済対応モデルを11月13日より設置を開始、アプリの非利用者やインバウンド旅行者の利用機会を拡大するとともに、既に充電が切れてしまったユーザーの緊急利用にも対応できるため、よりユーザーの状況に合わせたサービス提供を実現することが可能となります。
このような取り組みの結果、月間アクティブユーザー数(四半期平均)は昨年比22.9%増の1,254千人、月間レンタル数(四半期平均)は24.7%増の238万回と大幅に増加しています。
以上の結果、セグメント売上高は10,318,160千円、全社共通費用配賦前のセグメント利益(営業利益)は2,896,077千円となりました。
②CHARGESPOT海外
CHARGESPOTの海外事業では、四半期で1,401台(直営)の設置が増え、引き続きグローバル拡大を進めております。
中国での設置については、競合環境の激化などを要因に設置台数の最適化を実施しており、直営・FCをあわせて120台縮小しています。元来中国での直営設置はバッテリースタンドの研究開発を目的としたものが中心であり、よりその目的に即した形に変遷させている状況です。その他のエリアでは積極的な設置を行っており、第3四半期末比では香港368台、オーストラリア76台、台湾888台、イタリア137台の設置を行いました。
2024年度末比では3,297台増加しており、着実にグローバル展開が進展しております。
なお、2026年1月7日付にてCHARGESPOTをタイでフランチャイズ展開するCHARGESPOT (THAILAND) COMPANY LIMITED(本社:タイ、以下 CHARGESPOTタイ社)の発行済株式の49%を取得することを決議し、それに基づき同社を連結子会社化することを決定いたしました。
以上の結果、セグメント売上高は3,341,778千円、全社共通費用配賦前のセグメント損失(営業損失)は538,997千円となりました。
③プラットフォーム
当社は、CHARGESPOTの設置を通じて、幅広い業種の店舗や施設との関係性を築いてきました。「VISION2030(中期経営計画)」では、この関係性と多数のユーザーを土台にし、新たな収益機会を獲得することをプラットフォーム事業と定義し、重点領域に設定しています。その一環として、CHARGESPOTのバッテリースタンドに付属するサイネージの活用も引き続き取り組んでまいりました。
直近では、国内の設置台数が5万台を越えたことを受けて、企業からの広告枠への出稿ニーズは高まっています。リアルの接点があるメディアであることと、国内有数のサイネージ画面を有していることなどを強みに、引き続き企業への営業活動や広告代理店との連携を行ってまいります。
また、2025年11月には携帯電話キャリアとの業務連携による一部プラン契約者限定のクーポン販売を開始、スマートフォンユーザー層の新規接点を拡大し、これまでの駅や商業施設を中心とした利用動線に加え、通信キャリア経由でのデジタル会員基盤からの利用促進という新たなチャネルを確立してまいります。
2024年12月からは、企業向けの広告枠販売に加え、ファンが個人でアーティストへの応援を発信できる新たなプラットフォーム「CheerSPOT」を開始しております。第3四半期においても新たに参加するアーティストの増加に加え、アーティストと連携したキャンペーンの実施を続けてきました。「CheerSPOT」の利用ユーザーは、自分が出稿した応援の広告を実際に見るために店舗に足を運ぶことがあります。このことによってCHARGESPOTとそのサイネージ画面の認知度が向上し、企業にとってもより魅力的な広告出稿面になるという循環を発生させることを目指していきます。
2024年11月に子会社化したTrim株式会社が提供する完全個室型ベビーケアルーム「mamaro」についても引き続き設置を実施しています。「mamaro」内のサイネージ画面についても、映画のキャンペーン広告が出稿されるなど、活用が進んでいます。
以上の結果、セグメント売上高は771,839千円、全社共通費用配賦前のセグメント損失(営業損失)は100,655千円となりました。
その他、各セグメントに配分していない全社共通費用の総額は202,728千円です。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、10,750,743千円と前連結会計年度末に比べ1,689,246千円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、4,859,464千円(前連結会計年度は3,938,784千円の獲得)となりました。これは主に増加要因として、税金等調整前当期純利益1,858,489千円(前連結会計年度は税金等調整前当期純利益1,586,507千円)、減価償却費1,752,848千円(前連結会計年度は1,210,663千円)等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、2,676,999千円(前連結会計年度は4,673,415千円の使用)となりました。これは主に、モバイルバッテリー、バッテリースタンド等の取得による有形固定資産の取得による支出1,971,785千円(前連結会計年度は1,634,914千円)、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出635,469千円(前連結会計年度は3,186,656千円)等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、593,530千円(前連結会計年度は5,135,216千円の獲得)となりました。これは主に、長期借入れによる収入3,339,765千円(前連結会計年度は1,811,120千円)、セール・アンド・リースバックによる収入775,700千円(前連結会計年度は1,500,723千円)、新株予約権の行使による株式の発行による収入386,735千円(前連結会計年度は160,714千円)等があった一方で、短期借入金の純増減額2,684,788千円(前連結会計年度は3,214,787千円の獲得)、長期借入金の返済による支出951,576千円(前連結会計年度は196,567千円)、リース債務の返済による支出1,402,470千円(前連結会計年度は1,321,896千円)等があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績
販売実績は、次のとおりであります。
(注) 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上の相手先がいないため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用とともに、資産及び負債または損益の状況に影響を与える見積りを用いております。これらの見積りについては、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。
当社グループの連結財務諸表を作成するにあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ3,730,653千円増加し、14,431,778千円(前連結会計年度比34.9%増)となりました。これは主に、国内のレンタル数の増加とM&Aによる新規連結子会社の貢献によるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べて605,553千円増加し、2,977,395千円(同25.5%増)となりました。これは主に、バッテリースタンドの増設に伴う減価償却費の増加及びレンタル数の増加に伴う支払手数料の増加によるものであります。
その結果、売上総利益は前連結会計年度に比べて3,125,099千円増加し、11,454,382千円(同37.5%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて2,733,669千円増加し、9,400,687千円(同41.0%増)となりました。これは主にバッテリースタンドの増設に伴う地代家賃に含まれる設置料の増加、レンタル収益の増加に伴うロイヤリティの増加及び人員増加に伴う人件費の増加、M&Aに伴うのれん償却額の計上によるものであります。
その結果、営業利益は2,053,695千円(前連結会計年度は1,662,265千円の営業利益)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べて114,913千円減少し、111,122千円(同50.8%減)となりました。これは主に、為替差益の減少によるものであります。
当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度に比べて39,381千円増加し、176,197千円(同28.8%増)となりました。これは主に、支払利息157,683千円計上したことによります。
その結果、経常利益は1,988,620千円(前連結会計年度は1,751,485千円の経常利益)となりました。
(特別利益、特別損失、税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度の特別利益は、投資有価証券清算益6,023千円を計上しております。当連結会計年度の特別損失は、前連結会計年度に比べて43,608千円減少し、136,154千円となりました。これは主に、オーストラリア孫会社におけるバッテリースタンドの入れ替えに伴い固定資産除却損90,013千円を計上したこと、CHARGESPOT国内事業で利用するバッテリースタンド及びモバイルバッテリーの一部について、除却予定となり将来の使用が見込まれていないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失44,402千円を計上したことによります。
その結果、税金等調整前当期純利益1,858,489千円(前連結会計年度は1,586,507千円の税金等調整前当期純利益)となりました。
(法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の法人税等合計は、102,140千円(前連結会計年度の法人税等合計は△483,576千円)となりました。これは主に、今後の業績見通し等を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、繰延税金資産が増加したことから、法人税等調整額△30,451千円(前連結会計年度の法人税等調整額は、△498,753千円)を計上したことによります。
その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,779,842千円(前連結会計年度は2,061,074千円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
b.財政状態
主な増減内容については、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループは、認知度の向上及び利用者数の拡大をすべく、積極的に設備投資及び広告宣伝活動を実施してまいりましたが、今後は設備投資を重視して実施する方針であります。当社グループの資金需要の一定割合は設備投資であり、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及び増資等で資金調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行う予定です。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については、「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針
経営者の問題意識と今後の方針については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
⑥ 経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高の継続的かつ累積的な増加を実現するため、月間レンタル数(各四半期平均)、月間アクティブユーザー(各四半期平均)及び累計設置台数を重要指標として運営を行っております。
各指標の推移は以下のとおりであります。
(グローバル)
※ 月間レンタル数及び月間アクティブユーザーは各年度平均
(国内)
※ 月間レンタル数及び月間アクティブユーザーは各年度平均
※ MAU(月間アクティブユーザー):1ヶ月に1回以上利用のあるユーザー、中国FC・オーストラリア・イタリアのデータを含まない / 分母からも中国FC・オーストラリア・イタリアは抜いている。
※ ③のレンタル数・ユーザー数にはオーストラリア・イタリアのデータを含まない。
※ ④の四半期レンタル売上・平均レンタル料金はオーストラリア・イタリアを除く。
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
前連結会計年度に行われた企業結合が当連結会計年度に確定しており、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は12,859,526千円(前連結会計年度末比2,333,151千円増)となりました。これは主に、現金及び預金が1,794,811千円増加したこと等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は9,014,484千円(前連結会計年度末比589,472千円増)となりました。これは主に、バッテリースタンド及びモバイルバッテリーの取得等に伴う工具、器具及び備品が1,007,902千円、建設仮勘定が32,852千円増加した一方、リース資産が236,151千円、のれんが325,118千円減少したこと等によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は9,407,672千円(前連結会計年度末比1,255,341千円減)となりました。これは主に、孫会社であるINFORICH ASIA HONG KONG LIMITEDの事業拡大に伴い契約負債965,827千円が増加した一方、短期借入金が2,684,788千円減少したこと等によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は4,769,719千円(前連結会計年度末比1,871,921千円増)となりました。これは主に、長期借入金が1,775,152千円、リース債務が28,873千円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は7,696,618千円(前連結会計年度末比2,306,044千円増)となりました。これは主に、減資による資本金215,893千円減少、資本剰余金215,893千円増加、また、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が1,779,842千円、為替換算調整勘定が204,181千円増加したこと等によるものであります。
② 経営成績の状況
当連結会計年度における国内経済は、物価上昇による実質賃金の伸び悩みから個人消費が伸び悩むと共に、世界経済の減速懸念や為替変動の影響を受けて輸出・設備投資も伸び悩んでおり、全体として成長ペースは鈍化しています。海外では、米国の関税政策や欧州の景気停滞などが世界的な不透明要因となっており、我が国経済の先行きにも影響を及ぼすことが懸念されています。
2023年4月に行った株式会社電通の調査に基づく当社の推計では、帰宅するまでにスマートフォンの充電が切れる人は約3,950万人、さらにそのうちの1,600万人は1日の外出時間中に最低2回以上の充電を必要としています。スマートフォンに使用されているリチウムイオン電池は、約600回の充電(概ね2年程度の使用)によって充電容量が80%に低下する特性を持っています(※1)。しかし、スマートフォンの高価格化が進んだ現在、スマートフォンの買い替えサイクルは4年7ヶ月に長期化しています(2022年度版の内閣府・消費者動向調査による)。この頃には、充電容量は新品時の30%程度にまで低下してしまいます(※1)。生活をする上でスマートフォンが欠かせないものになっている現在、数年以上使用したスマートフォンを使っている人が外出中に充電したいと感じることは自然なことと言えます。昨今、バッテリーについての研究が世界各国で盛んに実施されていますが、スマートフォンの電池のみを念頭に置いた場合、現在使用されているリチウムイオン電池以上のものは少なくとも2030年までには開発され得ないと想定されます(※1)。EV自動車やドローンなどのために開発される技術のスマートフォンへの転用は、小型化と安全性という観点で大きなハードルがあり、バッテリー技術の向上がスマートフォン性能の向上に直結するとは限りません。また、旧来よりリチウムイオン電池自体の性能の向上も行われており、内蔵電池の容量は年平均で11.6%増加しています(※1)。しかし、ディスプレイの高精細化やアプリケーションの高容量化、5G対応などによって、スマートフォンの平均消費電力量は17.9%と、内蔵電池容量以上に増加しています(※1)。以上のことから、外出中の充電のニーズは非常に高く、今後も高まっていくものと想定されます。
※1 当社調べ
近年、不適切な廃棄によるゴミ収集車の発火事故や、故障しているもの、古いものの利用、リコール対象品の継続利用等による発火事故が相次いでいます。利用者に対しては、適切に管理し、適切に廃棄することが求められています。製造業者や販売業者に対しても、電気用品安全法に沿った製品の提供と、回収までにも責任を持つことがより一層求められるようになります。モバイルバッテリーを所有せずレンタルすることには、安全管理の面でも注目が集まっていくと考えられます。
また、株式会社CARTA HOLDINGSが株式会社デジタルインファクトと共同で実施した「リテールメディア広告市場調査 2025年1月23日公表」によれば、2024年の国内のリテールメディア広告の市場規模は、前年度比125%増の4,692億円に成長しました。そのうち147億円は店舗のデジタルサイネージを活用したものと推計されています。2028年の予測では、リテールメディア広告市場は2024年比約2.3倍の1兆845億円規模、そのうちデジタルサイネージは350億円規模に拡大すると予測されております。
さらに、マーケティング&コンサルテーションの株式会社富士キメラ総研の実施した「デジタルサイネージ市場総調査 2025」によると、国内デジタルサイネージの広告ビジネス市場は2024年に前年比12.8%増の880億円に成長し、2019年のピーク時(約830億円)を上回る規模となっております。2030年の予測ではデジタルサイネージの広告ビジネス市場は2024年比約1.8倍の1,550億円規模に拡大すると予測されております。
当社の新サービスである「CheerSPOT(チアスポット)」については、「オタク」の活性化も普及につながると考えられます。矢野経済研究所の「オタク」市場に関する調査によると、2023年の「オタク」市場全体の市場規模は約8,176億円に上ると見込まれ、年々成長しています。ファンがアイドルなどへの「応援」のメッセージを広告面などに掲載する応援方法に関する市場も国内約300億円規模だと推定されています。
このような状況の中、当社グループは、国内外のCHARGESPOT事業とプラットフォーム事業の拡大に取り組むべく、積極的な投資を進めてまいりました。
2025年12月末時点で当社グループ全体の直営エリアは、日本、香港、中国(FC併存)、オーストラリア、台湾、イタリアの6エリアとなります。直営で運営するバッテリースタンドの台数は81,205台、国内では59,784台になり、順調に増加しています。フランチャイズ展開エリアは中国(直営併存)、タイ、シンガポール、マカオの4エリアで、バッテリースタンドは合計6,399台になりました。
月間アクティブユーザー(四半期平均)は、日本1,254千人、香港176千人、中国直営10千人、台湾264千人でした。なお、オーストラリアおよびイタリアでは、アカウント登録が不要のカードタップ式のバッテリースタンドを使用しているため、月間アクティブユーザーは現時点では計測しておりません。
月間レンタル数(四半期平均)は、日本238万回、香港32万回、中国直営1万回、台湾49万回、オーストラリア5万回、イタリア165回でした。(※数値は切り捨てで表記)
これらの結果、売上高は14,431,778千円(前連結会計年度比34.9%増)となりました。EBITDA(注2)4,211,484千円(前連結会計年度比42.1%増)、営業利益は2,053,695千円(前連結会計年度比23.5%増)、経常利益は1,988,620千円(前連結会計年度比13.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,779,842千円(前連結会計年度比13.6%減)となりました。
当社グループといたしましては、今後もサービス品質のさらなる向上を念頭に置きながら、サービスの認知度向上及び利用拡大へ取り組んでまいります。
※2 EBITDA = 営業損益 + 減価償却費 + のれん償却額
セグメントごとの業績は以下のとおりです。
なお、当社グループの報告セグメントは、従来「CHARGESPOT事業」のみの単一セグメントでありましたが、当連結会計年度より、単一セグメントから、CHARGESPOT国内、CHARGESPOT海外及びプラットフォームの3区分に変更しました。
①CHARGESPOT国内
CHARGESPOTの今後の需要に対応するため、第4四半期も引き続き積極的な設置を行い、第3四半期末比で2,563台増の59,784台になりました。2024年度末からは12,515台増加しており、過去最大の設置数になりました。
また、CHARGESPOTのクレジットカードタッチ決済対応モデルを11月13日より設置を開始、アプリの非利用者やインバウンド旅行者の利用機会を拡大するとともに、既に充電が切れてしまったユーザーの緊急利用にも対応できるため、よりユーザーの状況に合わせたサービス提供を実現することが可能となります。
このような取り組みの結果、月間アクティブユーザー数(四半期平均)は昨年比22.9%増の1,254千人、月間レンタル数(四半期平均)は24.7%増の238万回と大幅に増加しています。
以上の結果、セグメント売上高は10,318,160千円、全社共通費用配賦前のセグメント利益(営業利益)は2,896,077千円となりました。
②CHARGESPOT海外
CHARGESPOTの海外事業では、四半期で1,401台(直営)の設置が増え、引き続きグローバル拡大を進めております。
中国での設置については、競合環境の激化などを要因に設置台数の最適化を実施しており、直営・FCをあわせて120台縮小しています。元来中国での直営設置はバッテリースタンドの研究開発を目的としたものが中心であり、よりその目的に即した形に変遷させている状況です。その他のエリアでは積極的な設置を行っており、第3四半期末比では香港368台、オーストラリア76台、台湾888台、イタリア137台の設置を行いました。
2024年度末比では3,297台増加しており、着実にグローバル展開が進展しております。
なお、2026年1月7日付にてCHARGESPOTをタイでフランチャイズ展開するCHARGESPOT (THAILAND) COMPANY LIMITED(本社:タイ、以下 CHARGESPOTタイ社)の発行済株式の49%を取得することを決議し、それに基づき同社を連結子会社化することを決定いたしました。
以上の結果、セグメント売上高は3,341,778千円、全社共通費用配賦前のセグメント損失(営業損失)は538,997千円となりました。
③プラットフォーム
当社は、CHARGESPOTの設置を通じて、幅広い業種の店舗や施設との関係性を築いてきました。「VISION2030(中期経営計画)」では、この関係性と多数のユーザーを土台にし、新たな収益機会を獲得することをプラットフォーム事業と定義し、重点領域に設定しています。その一環として、CHARGESPOTのバッテリースタンドに付属するサイネージの活用も引き続き取り組んでまいりました。
直近では、国内の設置台数が5万台を越えたことを受けて、企業からの広告枠への出稿ニーズは高まっています。リアルの接点があるメディアであることと、国内有数のサイネージ画面を有していることなどを強みに、引き続き企業への営業活動や広告代理店との連携を行ってまいります。
また、2025年11月には携帯電話キャリアとの業務連携による一部プラン契約者限定のクーポン販売を開始、スマートフォンユーザー層の新規接点を拡大し、これまでの駅や商業施設を中心とした利用動線に加え、通信キャリア経由でのデジタル会員基盤からの利用促進という新たなチャネルを確立してまいります。
2024年12月からは、企業向けの広告枠販売に加え、ファンが個人でアーティストへの応援を発信できる新たなプラットフォーム「CheerSPOT」を開始しております。第3四半期においても新たに参加するアーティストの増加に加え、アーティストと連携したキャンペーンの実施を続けてきました。「CheerSPOT」の利用ユーザーは、自分が出稿した応援の広告を実際に見るために店舗に足を運ぶことがあります。このことによってCHARGESPOTとそのサイネージ画面の認知度が向上し、企業にとってもより魅力的な広告出稿面になるという循環を発生させることを目指していきます。
2024年11月に子会社化したTrim株式会社が提供する完全個室型ベビーケアルーム「mamaro」についても引き続き設置を実施しています。「mamaro」内のサイネージ画面についても、映画のキャンペーン広告が出稿されるなど、活用が進んでいます。
以上の結果、セグメント売上高は771,839千円、全社共通費用配賦前のセグメント損失(営業損失)は100,655千円となりました。
その他、各セグメントに配分していない全社共通費用の総額は202,728千円です。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、10,750,743千円と前連結会計年度末に比べ1,689,246千円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、4,859,464千円(前連結会計年度は3,938,784千円の獲得)となりました。これは主に増加要因として、税金等調整前当期純利益1,858,489千円(前連結会計年度は税金等調整前当期純利益1,586,507千円)、減価償却費1,752,848千円(前連結会計年度は1,210,663千円)等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、2,676,999千円(前連結会計年度は4,673,415千円の使用)となりました。これは主に、モバイルバッテリー、バッテリースタンド等の取得による有形固定資産の取得による支出1,971,785千円(前連結会計年度は1,634,914千円)、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出635,469千円(前連結会計年度は3,186,656千円)等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、593,530千円(前連結会計年度は5,135,216千円の獲得)となりました。これは主に、長期借入れによる収入3,339,765千円(前連結会計年度は1,811,120千円)、セール・アンド・リースバックによる収入775,700千円(前連結会計年度は1,500,723千円)、新株予約権の行使による株式の発行による収入386,735千円(前連結会計年度は160,714千円)等があった一方で、短期借入金の純増減額2,684,788千円(前連結会計年度は3,214,787千円の獲得)、長期借入金の返済による支出951,576千円(前連結会計年度は196,567千円)、リース債務の返済による支出1,402,470千円(前連結会計年度は1,321,896千円)等があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績
販売実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | ||
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| CHARGESPOT国内 | 8,343,248 | 137.8 | 10,318,160 | 123.7 |
| CHARGESPOT海外 | 2,267,754 | 147.4 | 3,341,778 | 147.4 |
| プラットフォーム | 90,121 | 100.7 | 771,839 | 856.4 |
(注) 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上の相手先がいないため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用とともに、資産及び負債または損益の状況に影響を与える見積りを用いております。これらの見積りについては、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。
当社グループの連結財務諸表を作成するにあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ3,730,653千円増加し、14,431,778千円(前連結会計年度比34.9%増)となりました。これは主に、国内のレンタル数の増加とM&Aによる新規連結子会社の貢献によるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べて605,553千円増加し、2,977,395千円(同25.5%増)となりました。これは主に、バッテリースタンドの増設に伴う減価償却費の増加及びレンタル数の増加に伴う支払手数料の増加によるものであります。
その結果、売上総利益は前連結会計年度に比べて3,125,099千円増加し、11,454,382千円(同37.5%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて2,733,669千円増加し、9,400,687千円(同41.0%増)となりました。これは主にバッテリースタンドの増設に伴う地代家賃に含まれる設置料の増加、レンタル収益の増加に伴うロイヤリティの増加及び人員増加に伴う人件費の増加、M&Aに伴うのれん償却額の計上によるものであります。
その結果、営業利益は2,053,695千円(前連結会計年度は1,662,265千円の営業利益)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べて114,913千円減少し、111,122千円(同50.8%減)となりました。これは主に、為替差益の減少によるものであります。
当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度に比べて39,381千円増加し、176,197千円(同28.8%増)となりました。これは主に、支払利息157,683千円計上したことによります。
その結果、経常利益は1,988,620千円(前連結会計年度は1,751,485千円の経常利益)となりました。
(特別利益、特別損失、税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度の特別利益は、投資有価証券清算益6,023千円を計上しております。当連結会計年度の特別損失は、前連結会計年度に比べて43,608千円減少し、136,154千円となりました。これは主に、オーストラリア孫会社におけるバッテリースタンドの入れ替えに伴い固定資産除却損90,013千円を計上したこと、CHARGESPOT国内事業で利用するバッテリースタンド及びモバイルバッテリーの一部について、除却予定となり将来の使用が見込まれていないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失44,402千円を計上したことによります。
その結果、税金等調整前当期純利益1,858,489千円(前連結会計年度は1,586,507千円の税金等調整前当期純利益)となりました。
(法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の法人税等合計は、102,140千円(前連結会計年度の法人税等合計は△483,576千円)となりました。これは主に、今後の業績見通し等を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、繰延税金資産が増加したことから、法人税等調整額△30,451千円(前連結会計年度の法人税等調整額は、△498,753千円)を計上したことによります。
その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,779,842千円(前連結会計年度は2,061,074千円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
b.財政状態
主な増減内容については、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループは、認知度の向上及び利用者数の拡大をすべく、積極的に設備投資及び広告宣伝活動を実施してまいりましたが、今後は設備投資を重視して実施する方針であります。当社グループの資金需要の一定割合は設備投資であり、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及び増資等で資金調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行う予定です。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については、「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針
経営者の問題意識と今後の方針については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
⑥ 経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高の継続的かつ累積的な増加を実現するため、月間レンタル数(各四半期平均)、月間アクティブユーザー(各四半期平均)及び累計設置台数を重要指標として運営を行っております。
各指標の推移は以下のとおりであります。
(グローバル)
| 第7期 連結会計年度 (自 2021年 1月1日 至 2021年 12月31日) | 第8期 連結会計年度 (自 2022年 1月1日 至 2022年 12月31日) | 第9期 連結会計年度 (自 2023年 1月1日 至 2023年 12月31日) | 第10期 連結会計年度 (自 2024年 1月1日 至 2024年 12月31日) | 第11期 連結会計年度 (自 2025年 1月1日 至 2025年 12月31日) | |
| 月間レンタル数 (万回) | 44 | 96 | 168 | 221 | 289 |
| 月間アクティブユーザー (万人) | 24 | 51 | 89 | 118 | 153 |
| 累計設置台数 (万台) | 3.4 | 4.2 | 4.7 | 6.5 | 8.1 |
※ 月間レンタル数及び月間アクティブユーザーは各年度平均
(国内)
| 第7期 連結会計年度 (自 2021年 1月1日 至 2021年 12月31日) | 第8期 連結会計年度 (自 2022年 1月1日 至 2022年 12月31日) | 第9期 連結会計年度 (自 2023年 1月1日 至 2023年 12月31日) | 第10期 連結会計年度 (自 2024年 1月1日 至 2024年 12月31日) | 第11期 連結会計年度 (自 2025年 1月1日 至 2025年 12月31日) | |
| 月間レンタル数 (万回) | 28 | 77 | 135 | 173 | 206 |
| 月間アクティブユーザー (万人) | 15 | 42 | 71 | 93 | 111 |
| 累計設置台数 (万台) | 3.0 | 3.8 | 4.2 | 4.7 | 6.0 |
※ 月間レンタル数及び月間アクティブユーザーは各年度平均
 |
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※ MAU(月間アクティブユーザー):1ヶ月に1回以上利用のあるユーザー、中国FC・オーストラリア・イタリアのデータを含まない / 分母からも中国FC・オーストラリア・イタリアは抜いている。
※ ③のレンタル数・ユーザー数にはオーストラリア・イタリアのデータを含まない。
※ ④の四半期レンタル売上・平均レンタル料金はオーストラリア・イタリアを除く。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
