半期報告書-第21期(2025/04/01-2026/03/31)

①【ストックオプション制度の内容】
当中間会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	2025年5月1日
付与対象者の区分及び人数	当社執行役員11名
新株予約権の数(個) ※	3,570個
新株予約権の目的となる株式の種類、 内容及び数(株) ※	普通株式 357,000株 (新株予約権1個につき100株)
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	900円
新株予約権の行使期間 ※	2027年7月1日から2033年5月15日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 900 資本組入額 450
新株予約権の行使の条件 ※	(注)1
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項 ※	(注)2

※新株予約権証券の発行時(2025年5月16日)における内容を記載しております。
(注)1.新株予約権の行使の条件
①新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、2027年3月期から2029年3月期までのいずれかの期において、当社の連結損益計算書 (連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書)に記載された連結売上高が、下記(a)から(c)に掲げる各水準を超過した場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数を権利行使することができる。
(a)連結売上高の額が16,500百万円を超過している場合:行使可能割合 1/3
(b)連結売上高の額が18,500百万円を超過している場合:行使可能割合 2/3
(c)連結売上高の額が20,500百万円を超過している場合:行使可能割合 すべて
なお、上記における連結売上高の判定に際しては、当社が2025年5月1日に設立した、当社100%出資による子会社(株式会社ASANO)の売上高を控除した調整後連結売上高を使用するものとし、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書)に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと当社取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。
また、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。
ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
2.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、本新株予約権の発行要項に準じた条件に基づき再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。